今日の日経「社会保障費削減」

政府は１０日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、来年度予算編成の具体化に向けた議論に本格着手した。公共事業費は今年度当初予算比３％減とすることで合意、６年連続の減額が固まった。社会保障は医療や介護の高コスト体質を是正するため、新たに５ヵ年計画を今年度中に策定する方針を決めた。

社会保障費の削減については、議長が議長なだけに一般国民のことを十分に考えてのものなのか大いに疑うところである。なぜなら、議長自身が医師会など医療に携わる企業、団体、個人からの献金を受け取っているからだ。医師会などが政治献金をするってことは、少なくとも医療の上層部ではお金が余っているということにほかならない。そもそも政治献金というのは公の贈収賄ではないのか。教育者の質を議題に取り上げているが、先に質を問われるべきなのは医師や政治家である。先日も人の目を見ないで検査結果について説明する医師に遭遇した。人命に関わる医師を初めとする医療関係者もまた聖職のはずだ。