憲法を考える【最終章】～信教の自由につながる政教分離

●国家と宗教の結びつきを禁止する
日本国憲法（にほんこく・けんぽう）は、明治憲法下（めいじ・けんぽう・か）で信教（しんきょう）の自由（じゆう）が侵害（しんがい）された苦（にが）い経験（けいけん）、また、宗教（しゅうきょう）と国家（こっか）の結（むす）びつきにより信教の自由が迫害（はくがい）されてきた人類（じんるい）の歴史的（れきしてき）経験から、政教分離（せいきょう・ぶんり）の規定（きてい）を置（お）いています。憲法２０条では、「いかなる宗教団体（だんたい）も、国から特権（とっけん）を受け、又（また）は政治上（せいじじょう）の権力（けんりょく）を行使（こうし）してはならない」（１項後段）、「国及びその機関（きかん）は、宗教教育（きょういく）その他いかなる宗教的活動（かつどう）もしてはならない」（３項）と定（さだ）め、国家と宗教の結びつきを禁止（きんし）しています。さらに、８９条で「公金（こうきん）その他の公（おおやけ）の財産（ざいさん）は、宗教上の組織（そしき）若（も）しくは団体の使用（しよう）、便益（べんえき）若しくは維持（いじ）のため、・・・これを支出（ししゅつ）し、又はその利用（りよう）に供（きょう）してはならない」と定め、財政面（ざいせいめん）からも国家と宗教の間に壁（かべ）をつくることで信教の自由を保障（ほしょう）しています。

●政権分離違反が争われた津地鎮祭事件・愛媛玉串料訴訟
以上（いじょう）のような政権分離について、裁判（さいばん）で争（あらそ）われた例（れい）として、津地鎮祭事件（つ・じちんさい・じけん）※１があります。市が体育館建設工事の起工（きこう）に際（さい）して、神社神道式（じんじゃ・しんとう・しき）※２の地鎮祭を行（おこな）って、政教分離に反（はん）しないかどうかが問題（もんだい）となりました。これについて最高裁（さいこうさい）※３は、地鎮祭は風習（ふうしゅう）としての行事（ぎょうじ）であり、宗教的活動には当（あ）たらないと判断（はんだん）しました（１９７７年）。また、愛媛県知事（えひめけん・ちじ）が靖国神社（やすくに・じんじゃ）、県護国神社（けん・ごこく・じんじゃ）へ玉串料（たまぐしりょう）※４を公費（こうひ）として支出したことが争われた事件もあります【愛媛玉串料訴訟（えひめ・たまぐしりょう・そしょう）】。このとき最高裁は、玉串料の奉納（ほうのう）※５は宗教的活動に当たるとして、この行為（こうい）を憲法違反（けんぽう・いはん）であると判断しました（１９９７年）。（引用文献：図解雑学 憲法）

※１地鎮祭：土木（どぼく）・建築工事（けんちくこうじ）にとりかかる前に、土地（とち）の神を祭（まつ）って工事の安全（あんぜん）や無事（ぶじ）を祈（いの）る式典（しきてん）。　※２神道：国家的・民族的（みんぞくてき）な神（かみ）を敬（うやま）い、祖先（そせん）をあがめることを根本（こんぽん）とする日本固有の宗教。　※３最高裁：最高裁判所（さいこうさいばんしょ）の略（りゃく）。司法権（しほうけん）の最高機関。　※４玉串料：祈願者（きがんしゃ）の願（ねが）いを神様（かみさま）にお聞きいただくための神様への御供（おそな）え。　※５奉納：神仏（しんぶつ）にさしあげること。

「日本沈没まで、あと１５７日」