ひとりごとⅣ⑩

『米軍再編、協力に応じ交付金・特措法案概要　
在日米軍再編を着実に実施するため、政府が今国会に提出する特別措置法案の概要が明らかになった。基地や訓練の移転先となるなど再編に関係する自治体に、協力の度合いに応じて交付金を支給する制度の新設が柱。焦点の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設では、移設先となる名護市などに完了後も５年間、交付金を継続支給する。９日に閣議決定する。名称は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」で、２０１７年３月３１日までの時限立法。防衛相は再編に伴い負担増となる自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、交付金の支給対象とする。一方で「再編の進ちょく状況に応じ交付する」とも明記し、再編計画への協力を条件にした。』
（日経ネット ０７：０１）

『高知県東洋町が候補地に応募、核廃棄物最終処分場　
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町の田嶋裕起町長は２５日、候補地選定のための調査に応募すると発表した。しかし高知県などの了解を得るのは難しい情勢で、国は受理しない見通しだ。田嶋町長は記者会見で「財政難の中で、町の浮揚を積極的に進める絶好の機会と考えた」と述べる一方、「応募イコール処分施設の誘致・設置ではない」ことを強調。調査を受けることで得られる国の交付金を応募理由に挙げた。高知県の橋本大二郎知事は記者会見し「町長の判断についてとやかく言えないが、現段階で住民の理解や同意は得られておらず、国や原子力発電環境整備機構は受理すべきではない」と反対の意向を示した。』（日経ネット ２３：３３）

『政府一体で地域活性化推進を――政策体系取りまとめ受け　
安倍晋三首相は６日午前の閣議後の閣僚懇談会で、地域活性化の関係閣僚が同日取りまとめた「地域活性化政策体系」を閣議了承したことを受け、「地域活性化は安倍内閣の最重要課題の１つだ。体系に基づき、政府一体となって地域活性化推進に取り組んでいただくとともに、全国各地域へ地方のやる気を支援していく強いメッセージを発信していただきたい」と各閣僚に指示した。「体系」の考え方としては、「重要なことは国が地方のやることを考えて押し付けるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方独自の取り組みを支援することだ」と指摘した。首相の発言は、塩崎恭久官房長官が閣議後記者会見で紹介した。』 （日経ネット 首相Q＆A ）

どうにも矛盾を感じずにはいられない。在日米軍基地の移設問題にしても、核廃棄物の最終処分場問題にしても、国や政府が財政難の地方に対し、交付金をちらつかせては無理を押し付ける。これはハッキリとした「いじめ」でしょう。結局、自民党の政治とはこういうものなんです。戦後からというもの、今ある日本の舵取りを担ってきたのは自民党です。

あなたは今の日本の国に満足していますか。

「日本沈没まで、あと１６６日」