ひとりごとⅣ⑮

『「政治とカネ」 与野党、対応策急ぐ～政治資金収支報告書への不明朗な事務所費計上など「政治とカネ」の問題を巡り、与野党の対応策の検討が本格化してきた。自民党の９日の関係会合では、政治資金管理団体▼による不動産取得を制限するべきだとの意見が大勢を占めた。民主党は今国会に提出する政治資金規正法改正案の骨格をまとめ、事務所費の内訳の明確化などを打ち出した。
















＝中略＝ 自民党は安倍晋三首相が中川秀直幹事長に法改正を含めた検討を指示した。ただ、党内は慎重論が多い。「政治活動の自由を奪う」との理屈だが、表に出しにくい資金の処理方法を失いたくないというのが本音のようだ。党の内規の強化にとどめ、法改正は見送る方向だ。 ＝以下略』 　（２月１０日 日経新聞）

















『領収書不要経費６３億円国会議員６４６人の資金管理団体～２００５年分の政治資金収支報告書を提出した衆参国会議員６４６人の資金管理団体が支出した事務所費など領収書が不要な「経常経費」は、総額計約６３億８０００万円に上ることが共同通信の集計で３１日分かった。１人平均は９８７万円。政治活動費を含めた支出総額は計約１６８億９０００万円で、平均は２６１５万円。支出総額に占める経常経費の割合は３８％だった。経常経費は、領収書添付が必要（５万円以上の場合）となっている政治活動費と異なり第三者によるチェックが困難だ。佐田玄一郎前行革担当相は不適切な経理処理を認め昨年末に辞任したが、ベールで覆われた経常経費が支出の４割に達する実態が浮かび上がった。国会議員は現在７２０人（定数７２２人）だが、資金管理団体を持たない議員がおり、０５年分の収支報告書を提出した後に死亡、辞職した議員らを除外し、一括公表された公報、官報を基に集計した。経常経費が最も多いのは、小沢一郎民主党代表（４億２９０３万円）。次いで平沼赳夫元経済産業相、国民新党の亀井静香代表代行。支出総額でも小沢氏（６億７９９６万円）がトップで、自民党の中川秀直幹事長、平沼氏と続く。小沢、平沼、亀井３氏は支出総額に占める経常経費の割合は６３－６０％。中川氏は低くて１９％。亀井氏の事務所は「（必要なことは）すべて政治資金規正法にのっとり、収支報告書に記載している」と説明している。また６４６人全員を見ると、支出総額に占める経常経費の割合が１００％（政治活動費がゼロ）なのは２９人。うち経常経費を１０００万円以上計上したのは、松本純（自民）、玉沢徳一郎（自民）、伊藤渉（公明）の衆院議員３人と加治屋義人参院議員（自民）。多額の経常経費を計上しながら政治活動費をゼロとしたことについて松本氏の事務所は「党の指導通り、きちんとやっている。領収書もきちんともらっている」と答えた。逆に経常経費をゼロとし、政治活動費だけを計上したのは７０人。このうちの１人、大島理森元文相の事務所は「政治資金パーティーを開く時だけしか活動していない。議員会館に事務所があり賃料などもかからない」としている。

▼（政治）資金管理団体　政治家個人が政治資金を取り扱うため、一つだけ指定できる政治団体で、政治家本人が代表を務める。企業・団体からの献金は禁止、個人献金の上限は１人当たり年間１５０万円、政治団体からの寄付は２００６年１月から上限５０００万円以内に制限されている。資金管理団体を指定しない議員もいる。また、この資金管理団体は契約などの主体になることができないため、事務所などの不動産を取得する際、代表者などの個人名義で登記することになる。団体が自然消滅した場合、不動産の権利関係が不明確になるなどの問題が指摘されてきた。政党だけは１９９４年に成立した政党助成法により法人格を得て、こうした問題はなくなった。共産党は党が一括して資金管理をしているため個々の議員は資金管理団体を持たない。』　
（１月３１日 中日新聞）

果たして今いる政治家らに、これからの日本の財政運営を任せることができるのだろうか。国民はそれをここで真剣に問わなければならない。

今回のボヤッキー　「ザ・ベストテン」

「日本沈没まで、あと１６１日」