宗教を考える~新興宗教②
【創価学会(そうか・がっかい)】
●創始者 故・牧口常三郎(初代会長)
●代表者 池田大作名誉会長
●崇拝対象 日蓮大聖人の曼荼羅本尊
●沿革 創価学会(前身=創価教育学会)は昭和5年、教育者・牧口常三郎によって創設された。牧口は昭和3年に日蓮正宗(総本山・富士大石寺=静岡県富士宮市)に入信しており、この日蓮正宗の「大生命哲学」を追究する牧口を中心にした教育者の集まりが、創価教育学会であった。戦前、他の宗教団体と同様に、創価教育学会も軍部政府によって治安維持法違反、不敬罪に問われ、牧口は逮捕されて獄中死(昭和19年11月=74歳)している。その後、20歳のときから牧口に師事してきた一番弟子・戸田城聖理事長(後の第2代会長)が戦後、創価教育学会の名称を創価学会に改め、組織を再編する。昭和35年、戸田の死後を受けて第3代会長に就任した池田大作の時代に入ると、同会は急激な伸張を見せ、わが国最大の宗教教団の地位を築いた。現在の会長は第5代秋谷栄之助(4代は故・北条浩)。
●特色 創価学会の目的は「広宣流布」である。広宣流布とは、日蓮大聖人の教義を全国民、ひいては全世界に広め、この宗教を根底にした平和仏国土を建設しようという遠大な構想だ。創価学会と日蓮正宗の関係は、昭和26年、それまで日蓮正宗の一信徒団体にすぎなかった創価学会が、同宗に対し「宗門外護と広宣流布のため」という理由で、創価学会独自の宗教法人設立を願い出た。当初、日蓮正宗側は、信徒組織が宗教法人を作ることに難色を示していたが、創価学会の組織勢力に押されて、同会の宗教法人化を認めたといういきさつがあった。宗派の信徒団体が独立して宗教法人を設立したケースは、他の宗教団体に例がない。なお、平成3年11月28日、日蓮正宗から破門(はもん)。また同会の特色としては、政党を擁(よう)していること。それに墓地経営から出版、音楽団体、幼稚園から小、中、高、大学の運営など幅広い文化・教育活動も行っている。
●組織
壮年部 40歳以上男性 婦人部 既婚または40歳以上の女性
(多宝会 65歳以上の男女)
男子部 40歳未満男性 女子部 未婚かつ40歳未満の女性
(創価班 駐車場整理) (白蓮 会館の案内係)
(牙城会 会館警備)
学生部 大学(院)生・専門学生
未来部 高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。
●本部所在地 東京都新宿区信濃町32 電話03-3353-7111
★創価学会・公明党の犯罪白書
『私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化の一切の指導者、最高権力者である。』
★フランスでの「カルト報告」
『新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」(1984年)に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクト(カルト)に関する報告書が提出され、創価学会はセクト(カルト)とされている。 「フランスにおけるセクト(カルト)教団」(1995年)には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。』
★宗教活動としての座談会
『座談会の内容は、会員たちによる「体験発表」が中心で、各会員が、信仰に励むことによって会社経営がうまくいっている、家庭が幸福になった、といった功徳を発表するというもの。』
★政治活動としての政界進出
『創価学会は昭和30年に、52名の地方議員を当選させて以来、政界の進出がめざましく、いまでは政界のキャスティングボードを握るという政治勢力を持つに至った。むろん支持政党をここまで伸張させたのは、創価学会員のひたむきな日常活動が基盤になっている。創価学会員は、地方選挙はもとより、わけても中央の衆参選挙になると、総動員して選挙支援の態勢に入る。会員の主な選挙活動は「F取り」といって、創価学会員以外の人たちに、支援投票をお願いすることだ。なお、Fの意味は”フレンド(友達)”の頭文字である。』
★日蓮大聖人のお言葉
『去年の12月30日より病んだ下痢の症状が、今年(弘安元年)の6月3、4日頃には日々に重くなった。もはや寿命が尽きるのではと思っていたところ、貴殿の良薬を服用してから日々月々によくなり、今では苦しみが百分の一となった。これは教主釈尊が貴殿の身に入りかわって日蓮をたすけて下さったのであろうか。それとも地涌の菩薩が妙法蓮華経の良薬を授けてくだされたのであろうかとも思われる。』
『人には二つの病があり、一つは人が患う一般的な病気で、これは名医の薬によって治る。二つ目は心の病で、どのような名医であっても、仏以外に治すことができない。』
★政教分離問題
『政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。 近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。 この法案の目的は「週刊新潮」などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。
★現時における最狂・最悪の邪宗教
『これまさしく、現時における「この一凶」であり、その大謗法の害毒は凡眼に計り知れず、政権与党の政党とも相まって、禍を万里の外より招き寄せ、日本の国を滅ぼしかねない存在です。』
(引用文献等:新宗教ガイドブック、世界を揺るがす宗教団体 謎と真相、ウィキペディア)
「日本沈没まで、あと156日」
Friday, February 16, 2007
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