ひとりごとⅣ⑫
















昨日の日経、『年金、現役世代の４０％台～厚生労働省は６日、厚生年金を受給するモデル世帯の将来の年金受給見通しをまとめた。最近の景気回復などを反映したケースでは、２０３０年代半ばでも現役世代の平均収入に対する年金額の比率（所得代替率▼）が５０％以上を保てるものの、出生率や経済見通しを厳しく見積もったケースでは、４３．９％に落ち込むとした。少子高齢化の進行で政府公約の「５０％維持」が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。

▼所得代替率　年金の給付水準を現役世代の平均収入に対する年金額の比率で示したもの。厚生労働省によると、例えば働く男性のボーナスを含む手取り収入は月平均で約３８万円。一方で２００６年度の夫婦二人のモデル世帯の年金受給額は２２万７千円なので、現在の所得代替率は約６０％となる。

『景気回復の持続織り込む 「最悪シナリオ」想定必要～少子高齢化が成長の重しになる中で、平均４％を超える利回りを確保できるかは見極めにくい。試算は３０代前半女性の労働参加が０５年の６３％から３０年に８０％に高まることも前提にしている。仮に平均寿命がもっと延びれば年金受給者の数は増える。積立金が減り、将来満足な年金を受け取れない世代が出てくれば、年金制度自体の存続が危うくなる。＝一部略＝』

最悪のシナリオを考える上で、もう一つ忘れてならないのが「地球の温暖化」である。

「日本沈没まで、あと１６４日」