ひとりごとⅣ⑰

２００６年４月４日の日経、日本を磨く 政策は「政」が決める 内閣官房長官 安倍晋三氏 ── 目指す国家像はどのようなものですか。 ── 「戦争が終わった時に、衣食住の心配をしなくてもいい国に戻りたいという目標を立て、それは十分に実現されたと思う。」（一部略）

半分にも満たない日本の食物自給率は、今や先進国の中で最低であり、さらに耐震偽装の問題などもあって、ここで言う、国民が心配することのない衣食住が十分に実現された、との認識はとんでもない間違いである。

── 「小さな政府」路線は堅持しますか。 ── 「政府の支出に無駄がないか、常に目を光らせることも必要だ」「他方、社会保障については今ある一定のセーフティー機能は維持すべきだ。効率化できるところは徹底的に効率化しなければいけないが、給付の質を落とさないことが大切だ。公的な負担も給付も減らし、後は自分でやってください、という世界は目指さない」 （一部略）

言っていることとやっていることがまるで違う。政府の支出の無駄を語るのであれば、先ず企業献金をなくすなり、政治家のカネの出入を開示するなりすべきではないだろうか。

── 対中外交はどう進めるのですか。 ── 「中国は成長するアジアの一つの拠点だ、切っても切れない経済関係にあり、日本は中国に輸出、投資し、互いに利益を得ている。中国が不安定要素であるのも事実で、軍事費が１８年連続で二ケタ成長している。自由や人権という基本的価値観を共有しない。法の支配が確立されているかと言えば、そうではない」「我々は常にドアは開けている。一つの問題で対話を閉じてしまうことは、本来あってはならない。ぜひ一歩出てもらいたい。歴史認識リスクは存在し続けるが、いかにコントロールするかは政治家の役割だ。日中間の基盤が棄損されないために何をすればいいかと言えば、それは対話だ」

長年に亘（わた）る日本と中国の国交について、もう一度学び直す必要があるのかもしれない。歴史認識リスクといった言葉を用いているようでは、相手の心の扉を開くことなど到底できないだろうと私は思う。

「日本沈没まで、あと１５３日」