宗教を考える～新興宗教④

【世界基督教統一神霊協会（統一教会）】
●創始者　文鮮明（ムンソンミョン）
●代表者　石井光治
●崇拝対象　万物の創造伸
●沿革　創始者・文鮮明は、１９２０年、北朝鮮の平安北道定州郡の農業・文慶裕の次男に生まれた。文が１６歳の復活祭の朝、イエス・キリストの霊が臨（のぞ）み、「神のみ旨（むね）が未だ完成していない。残されたみ旨を完成しなければならない使命がある」との啓示（けいじ）を受ける。やがて、生涯を神に捧げることを決意し、真理探求に傾注。１９４１年に来日、早稲田高等工学校に留学。４３年に繰上げ卒業して帰国。終戦後、ソウル、続いて平壌（ピョンヤン）に入って伝道を開始、聖書講義をしながら多くの弟子を集めた。ところが、信徒（しんと）を奪われたキリスト教会の牧師の反対を受け、宗教弾圧政策（しゅうきょうだんあつせいさく）をとる北朝鮮の共産党政府に検挙（けんきょ）され、社会秩序紊乱罪（しゃかいちつじょぶんらんざい）で５年の実刑を言い渡され、４８年、興南収容所に投獄（とうごく）された。しかし、服役中に朝鮮戦争が起き、５０年１０月、国連軍によって開放され、文は釜山（プサン）に逃れた。５４年、ソウル統一教会を創立する。日本への伝来は昭和３３年で、翌年１０月、日本統一教会創立。同教会会長の久保木修己は、立正佼成会会長・庭野日敬の秘書をしていた人物。
●特色　キリスト教の一致と諸宗教の一致を目指して活発に活動し、「理想世界の建設は理想家庭から」を合言葉に、文師を媒酌人（ばいしゃくにん）とする国際合同結婚式の挙式でも有名で、これまで２万組を越えた。平成元年から衛星通信による番組の送信を開始。
●献金　一般のキリスト教は収入の１０分の１を献金する伝統があるが、統一教会（統一協会）では１９９０年代頃からは１０分の３献金をすべきとされた他、様々な名目での献金要請が頻繁にある。内部用語「HG」は“早く現金”の略だと言われ、金融機関から借金して教団に献金することが奨励された。 融資の審査が通るように、架空の名目で見積書や企画書を作ったりもした。「名義貸し」教団が返済をするので名義を貸してほしいと要請された信者が本人名義で銀行やクレジット会社から借りた金を教団に貸し付ける。返済は毎月教団がが本人に金を渡し、借入先に支払う約束をするが、利息分は本人の自己負担となったり、教団に「献金」を勧められて、結局本人が全額借金を返済することにされることもある。また、教団の必ず返済しますとの約束を信じたものの、借用書の借主は信徒会の信者（一人で、複数の信者から借金したことになっている者もいた）の名前になっていることも多く、教団が返済しないので、金融機関から厳しい支払督促を受けたり、差し押さえ（強制執行）を受けて自宅を奪われたり、自己破産を余儀なくされ、絶望して自殺をした信者が少なからずいるという。 また、教団に入信した妻が、夫の財産を無断で引き出して献金することが家庭問題を引き起こすこともあり、献金したことが家族に知られると行方をくらます事例もあるという。
●本部所在地　東京都渋谷区松濤１－１－２　電話　０３－３４６７－３１８１
（引用文献等：新宗教ガイドブック、ウィキペディア）

ひとりごとⅤ②

安倍内閣 改革「消極的」が５割
『日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率が横ばいとなったのは、一部閣僚の辞任などの「悪材料」が一巡し有権者が様子見の姿勢を強めたためとみられる。ただ安倍晋三首相の改革姿勢や指導力への不満はむしろ高まる傾向にある。「敵失」を支持拡大につなげられない民主党の魅力不足も政権を下支えし、無党派層の増大につながっている。』

▽安倍内閣を支持しますか。
①支持する　　　　　　　　４９（４８）
②支持しない　　　　　　　４１（４１）
③いえない・わからない １０（１１）
（２月２７日 日経新聞）


安倍内閣支持率３４．３％　県民政治意識モニター調査
『県世論調査協会は２６日、今月５－１４日に実施した第２４回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。昨年９月の安倍内閣発足後初の調査で、内閣支持率は３４・３％と、不支持率６５・３％を３１・０ポイント下回った。７月の参院選で首相が争点にする考えを示す憲法改正の是非は「争点にすべきでない」が５２・４％で、「争点にすべき」の４６・４％をやや上回った。内閣支持率は、小泉内閣について調査した過去１１回のモニター調査の平均４１・３％を７ポイント下回る。安倍内閣を支持しない理由（２つ以内）は「政策に期待できないから」が７１・１％と目立って多く、支持する理由（同）は「ほかに適当な人がいないから」（５３・３％）がトップだった。内政・外交のうち「中国・韓国との外交関係」は「評価する」が５０・９％と「評価しない」（４６・２％）を上回った。一方、「自民党の郵政民営化反対派の復党」は「評価しない」が７７・４％を占め、「評価する」は１９・９％だった。自民、民主両党のうち参院選で議席を伸ばしてほしいのは「民主中心」が６０・２％で、「自民中心」は３５・７％。ただ、民主党が政権を担当する能力を「持っていないと思う」とした人は６４・９％に上った。政党支持率は自民２７・１％（前回比５・２ポイント減）、民主１４・６％（同４・９ポイント減）、公明３・９％（同０・７ポイント減）、共産３・７％（同０・６ポイント増）、社民３・５％（同０・４ポイント増）、新党日本０・８％（増減なし）、国民新党０・４％（同０・２ポイント減）。支持政党なしは４５・２％で、前回比９・６ポイント増と大きく伸びた。』　（２月２７日 信濃毎日新聞）

今回のボヤッキー　「元は日経、２世」

「日本沈没まで、あと１４４日」

ひとりごとⅤ①

『都知事選に出馬する黒川紀章氏が１５の公約を発表～東京都知事選への出馬を表明した黒川紀章氏（７２）が自身のホームページで１５の公約を発表した。黒川氏は建築家・都市計画家で黒川紀章建築都市設計事務所（KKAA）を組織し建築などの活動をしている。また思想家としても著書を出すなどの功績をあげている人物だ。ここで「石原都知事が立候補を辞退しない場合立候補する」と現職への対決姿勢をあらわにし、続けて「東京オリンピック中止」や「傲慢な態度ではなく、都民に耳を傾け対話する」を挙げて畳み掛ける。他にも「（すべてが悪いわけではないが）タレント知事の乱立に歯止めをかけたい」「無給で官舎、公用車は使わない」「東京を金儲け主義の投機から守る」「一部の首都機能移転を積極的に推進する」といった公約も掲げた。
（２月２５日 １３時１９分 アメーバニュースｗ）

日経ネットより、『円楽さんが引退表明、「恥をかきたくない」～落語界の大御所、三遊亭円楽さん（７４）が２５日、東京・国立演芸場で「芝浜」を上演後、第一線からの引退を表明した。上演後の記者会見で、円楽さんは「もうちょっと、はっきりしゃべれるかと思ったが、だめですね。こんな調子で、また恥をかきたくない。今日が引退する日ですかね」などと語り今後、高座で本格的な落語は口演しない考えを明らかにした。今後については、一門会などでは「気分がよければ、座談でも何でもしたい」としており、話すことには引き続き意欲を見せた。円楽さんは２００５年１０月に脳梗塞で入院。２０年以上司会を務めた演芸番組「笑点」の司会を降板する一方、リハビリに励み、昨年１０月に大阪、今年１月には東京で落語を口演していた。』　〔共同〕（１９：２１）

「日本沈没まで、あと１４５日」

宗教を考える～新興宗教③

【霊友会（れいゆうかい）】
●創始者　久保角太郎と小谷喜美
●崇拝対象　仏所護念の御本尊
●沿革　創始者の一人、久保角太郎は、大正８年、中央工学校建築高等科に入学。この頃から法華経の研究に没頭し、”仏所護念会”を知る。久保は仏所護念会からさらに心霊現象へと関心を高め、中山の法華経寺を訪ねて法華行者と話し合っている時期に、若月チセという女性と知り合う。大正９年、久保はこの若月チセらと「霊の友会」を創始させた。同１３年１１月、「霊友会」と改名して、布教活動を開始する。同１４年、久保の実兄で下宿屋を経営していた小谷安吉が１５歳も年下の喜美を後妻に迎えた。ここから久保と喜美の教団布教の道係プレーが始まる。喜美は強烈な性格を持ち、なかなかの行動的な女性で、１２歳のとき自ら小学校を中退し、女中奉公して働いた。貧乏な暮らしから脱出したいためだったという。久保は、のちの初代会長になる喜美に対し、人間の限界を超えるほどの荒行を強要した。たとえば、２１日間、日に１合の水のほか一切の食事を与えないという強度な断食、水行など、あまりに過酷な荒行に、喜美は髪が抜け、肌着が血に染まるほどだったという。あまりのしごきに、喜美の実家が警察に訴えるということもあった。こうした荒行の経験を積んだ喜美は、布教活動にもすさまじいばかりのエネルギーを発揮する。２代会長の久保継成は、名門麻布中学、高校を経て、昭和３１年に東大文学部印度哲学科に入学し、仏教学を専攻、４２年に同大学院の博士課程を修了している。それから４年後の４６年、初代会長・小谷喜美の死後を受けて、３４歳の若さで霊友会の２代会長に就任した。同時に、「いんなあとりっぷ－人間の心にかえろう」キャンペーンを開始するのである。
●特色　教えとして、霊界は現実の人間世界と表裏一体であり、しかも霊界が現世の災難、病気、貧乏な不幸を作る。つまり悪因縁によるものだ、と説く。だから、それら不幸から脱却するには、祖霊を供養しなければならない、と教えている。
●組織　霊友会の本部「釈迦殿」は、２年間の工事期間を費やし、昭和５０年１０月に完成したもので、総工費は当時の金額で１６２億円、敷地面積は１１，５４６平方㍍で、５，０００人が収容できる釈迦殿大ホールがある。また、霊友会は政治団体「Ｉ・Ｉ・Ｃ」（インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター）を所有している。Ｉ・Ｉ・Ｃに会費さえ納入すれば、どの党に属する政治家でも会員になることができる。　　
●本部所在地　東京都港区麻布台１－７－８　電話 ０３－５５６３－２５００
●関連年譜
　大正　９年　　　　 「霊の友会」を創始
　大正１３年１１月　「霊友会」へ改名
　昭和２５年　　　　 闇ドル、金塊隠匿、及び脱税事件　
　昭和２７年１１月　宗教法人認証
　昭和２８年　　　　 赤い羽根共同募金の横領事件
（引用文献：新宗教ガイドブック）

「日本沈没まで、あと１４６日」

ひとりごとⅣ⑳

『石原都知事、自民党に「支援お願い」　４月の東京都知事選で、自民党の推薦を辞退した石原慎太郎都知事（７４）が２４日、自民党都連の統一地方選必勝総決起大会に出席し、「都議会で自民党の支援を失うわけにはいかない。お願いがある。頑張りましょう」と支援を訴えた。来賓としてあいさつした石原氏は「都民の意識調査を分析すると、首長は政党の看板を背負わない方がいい」と推薦を断った理由を説明。「民主党の中にも私を支援してくれる人がいる。共産党は別だけど」と、幅広い支持に期待をにじませた。一方で、対立候補擁立に動く民主党をけん制。「議会で私に反対したことがなかったのに、急に態度が変わり、混乱している。小沢氏が一番嫌いなのは私らしい。名誉なことだ」と、小沢一郎民主党代表（６４）へのいら立ちもみせた。自民党内では、石原氏の推薦ドタキャンに批判もあるが、かといって自前の候補を擁立できる余裕はなく、石原氏に頼らざるを得ないのが現実。中川秀直幹事長（６３）は「石原氏に対し、党本部も都連も全力で協力したい」と全面支援を約束、双方の力関係が浮き彫りになった。』　（２００７年２月２５日９時１１分　日刊スポーツ）

「日本沈没まで、あと１４７日」

ひとりごとⅣ⑲

一昨日の日経、『政府・与党は冷ややか 「日銀に結果責任」～政府・与党は２１日、日銀が７ヶ月ぶりに利上げを決めたことについて一様に冷ややかな認識を示した。表向きは日銀の独立性を尊重するという「筋論」が多いものの、景気に影響が出た場合の責任は日銀が一手に担うべきだという「押しつけ論」も聞こえる。７月の参院選をにらみ、早くも一段の金融引き締めをけん制する声が出るなど、なお両者の神経戦は続く。』

今回の利上げはちょっとおかしい、というのが私の率直な意見。利上げは間違っていないと思うが、その時期がもっと前であったのではないかと思っている。左の画像にある政府・与党幹部の発言を見れば、当時、日銀に対する政府側の圧力がかなりあったことは明白だ。この発言の中で、唯一まともと思えたのは財務相の発言である。無難な発言とも採れるが、この状況からの利上げは非常に難解である。そもそも、今の極めて異常な低金利を招いたのは、当時の無能な政治家らによるものである。政府は、特に首相は、輸出で大きな利益を上げている企業からの献金が目当てで、輸入する側のことや、内需を考えていない。

『内閣府の出席者は決定会合の採決前に「消費も足元が弱い。利上げを急ぐ局面ではない」と反対、採決後には「物価安定に向けた道筋について、しっかり説明責任を果たしてほしい」と日銀をけん制した。』

今の政府は日銀に対し干渉し過ぎだ。自らの政治資金の疑惑について説明責任を果たす方が先ではないか。

「日本沈没まで、あと１４８日」

ひとりごとⅣ⑱

小沢代表、事務所費を公開　首相らに公開求める















『民主党の小沢代表は２０日、資金管理団体「陸山会」の事務所費０３～０５年分の内訳や関係書類を公開した。資金管理団体による不動産取得を「財テクにつながる」とする与党の批判に対して、小沢氏個人が不動産を所有する権利を持たないことを陸山会と文書で確認済みだと説明。政界引退や死亡の際は不動産を処分するなどして後進の支援や国際交流に充てたい考えを示したうえで、安倍首相ら政府・与党側に事務所費の公開を求めた。』　（２００７年０２月２０日２１時０３分 asahi.com）

── 日経の記事にある小沢氏が所有する不動産は、赤坂など都内にある事務所が９ヶ所、その他に地元の岩手・水沢、岩手・盛岡、宮城・仙台とあって計１２ヶ所。これは幾らなんでも多過ぎる。これらは本当に政治のためのものなのか、と疑る方が至って普通だろう。そして、これらを見た上で知りたいと思ったのが、この１２ヶ所もの事務所で働く秘書や事務員等の数と、この４億円もの「出」に対する「入」の金額とその内訳及びその入金経路である。つまりは決算書を見たいのだ。

『政府・与党 閣僚らの公表応じず～政府・与党は民主党の小沢一郎代表の事務所費の詳細公表で、同様に多額の費用を計上した閣僚らへの風当たりが強まることを警戒している。小沢氏が求めた閣僚や与党幹部の事務所費の資料公表には応じない構えで、政治資金規正法の改正による公開義務付けにも慎重論が根強い。＝中略＝

安倍晋三首相は２０日夜、小沢氏の資料公表について記者団に「数億円という異例の事務所費、不動産を個人名義にしていたことにかんがみ個人の判断で公表したんだろう」と指摘。閣僚らの資料公表に関しては「各党の協議で公開基準が決まれば全員公表するのは当然だ」と述べるにとどめた。

── 国民の政治に対する大きな関心の一つがこの「政治とカネ」だ。これから政治にまつわる資金の透明性を高めていく為にも、ここで国のトップである首相が率先して公表すべきではないか。ここでの首相のリーダーシップぶりを日本国民のみならず、海外メディアも注目していることだろう。

多額の事務所費を計上していた松岡利勝農相も記者団に「どういう基準でえ公表するのか各党、各会派で決めていただきたい」と語った。自民党の中川秀直幹事長は２０日夕、小沢氏が公表した巨額の不動産取得費について、原資や使途が明確でないと指摘した。

── 政治資金収支報告書における支払総額の一番多いのが民主党の小沢代表、次が自民党の中川秀直幹事長である。きっと、国民の満足がゆく内容で公表されることでしょう。慶応クオリティとは如何に・・・

公明党の北側一雄幹事長も記者団に「資金管理団体でそもそも不動産を所有するというのは理解しがたい」と批判した。＝以下略』　（２月２１日 日経新聞）

── 日本国憲法に反していると思われる公明党（創価学会）の議員に、他の政党の議員を批判する資格がそもそもあるのだろうか。政党交付金を初めとする全政治資金の使途を明確に公表した上で、政教分離に反していない旨の説明責任を果たすべきである。

「日本沈没まで、あと１５１日」　

ひとりごとⅣ⑰

２００６年４月４日の日経、日本を磨く 政策は「政」が決める 内閣官房長官 安倍晋三氏 ── 目指す国家像はどのようなものですか。 ── 「戦争が終わった時に、衣食住の心配をしなくてもいい国に戻りたいという目標を立て、それは十分に実現されたと思う。」（一部略）

半分にも満たない日本の食物自給率は、今や先進国の中で最低であり、さらに耐震偽装の問題などもあって、ここで言う、国民が心配することのない衣食住が十分に実現された、との認識はとんでもない間違いである。

── 「小さな政府」路線は堅持しますか。 ── 「政府の支出に無駄がないか、常に目を光らせることも必要だ」「他方、社会保障については今ある一定のセーフティー機能は維持すべきだ。効率化できるところは徹底的に効率化しなければいけないが、給付の質を落とさないことが大切だ。公的な負担も給付も減らし、後は自分でやってください、という世界は目指さない」 （一部略）

言っていることとやっていることがまるで違う。政府の支出の無駄を語るのであれば、先ず企業献金をなくすなり、政治家のカネの出入を開示するなりすべきではないだろうか。

── 対中外交はどう進めるのですか。 ── 「中国は成長するアジアの一つの拠点だ、切っても切れない経済関係にあり、日本は中国に輸出、投資し、互いに利益を得ている。中国が不安定要素であるのも事実で、軍事費が１８年連続で二ケタ成長している。自由や人権という基本的価値観を共有しない。法の支配が確立されているかと言えば、そうではない」「我々は常にドアは開けている。一つの問題で対話を閉じてしまうことは、本来あってはならない。ぜひ一歩出てもらいたい。歴史認識リスクは存在し続けるが、いかにコントロールするかは政治家の役割だ。日中間の基盤が棄損されないために何をすればいいかと言えば、それは対話だ」

長年に亘（わた）る日本と中国の国交について、もう一度学び直す必要があるのかもしれない。歴史認識リスクといった言葉を用いているようでは、相手の心の扉を開くことなど到底できないだろうと私は思う。

「日本沈没まで、あと１５３日」

ひとりごとⅣ⑯

『男性２人が一時心肺停止、沿道のＡＥＤで救命…東京マラソン～１８日の東京マラソンで、男性ランナー２人がレース中に一時心肺停止の状態となったが、消防署員らが心臓に電気ショックを与えて救命を図る自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使って蘇生（そせい）措置を取り、いずれも脈と呼吸を回復した。大会側はコースの沿道にＡＥＤを配置していた。東京消防庁によると、２人のほかに参加者や大会関係者計１４人を救急搬送したが、足の不調や悪寒を訴える程度。警視庁などによると、同日午後零時５０分ごろ、４０キロ地点手前で男性ランナーが倒れた。応急救護所で消防署員がＡＥＤで救命措置を施し、病院の集中治療室（ＩＣＵ）に搬送。栃木県の５９歳の男性とみられる。午後３時ごろには、江東区有明２丁目のゴール近くで、５８歳の男性が心肺停止状態となったが、近くを走っていたランナーがＡＥＤで救命措置を行い、命に別条はないという。』　（２００７年２月１８日２０時１６分 スポーツ報知）

この東京マラソンに関する記事を読んで何を思いますか。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を配置しておいて良かったな、と単純に思いますか。

私は先ず、走る本人のことよりも、そのご家族の気持ちについて考えました。そのご家族は無事に走り終えることを疑わなかったことでしょう。しかし、このレース中に倒れ、心肺停止などにより救命措置を受けた人は２人。そのお二方の年齢は５８歳と５９歳。このお二方はレース参加の是非を主治医等に相談、若しくは事前に健康診断を受けるなどしていたのでしょうか。もしも心臓や呼吸器系に異常が見つかるなどすれば、参加を許されなかったと思うのです。フルマラソンの４２．１９５キロは消耗戦であり、まして時季は真冬、さらに今回は雨天と相当にきつい条件であったことは確かである。本人は健康の為にと走っておられるのだろうが、結果、自分の呼吸を止めてしまうことになっては本末転倒と言うほかない。参加する側も、主催する側も良く考えるべきだろうと思う。

宗教を考える～新興宗教②

【創価学会（そうか・がっかい）】
●創始者　故・牧口常三郎（初代会長）
●代表者　池田大作名誉会長
●崇拝対象　日蓮大聖人の曼荼羅本尊
●沿革　創価学会（前身＝創価教育学会）は昭和５年、教育者・牧口常三郎によって創設された。牧口は昭和３年に日蓮正宗（総本山・富士大石寺＝静岡県富士宮市）に入信しており、この日蓮正宗の「大生命哲学」を追究する牧口を中心にした教育者の集まりが、創価教育学会であった。戦前、他の宗教団体と同様に、創価教育学会も軍部政府によって治安維持法違反、不敬罪に問われ、牧口は逮捕されて獄中死（昭和１９年１１月＝７４歳）している。その後、２０歳のときから牧口に師事してきた一番弟子・戸田城聖理事長（後の第２代会長）が戦後、創価教育学会の名称を創価学会に改め、組織を再編する。昭和３５年、戸田の死後を受けて第３代会長に就任した池田大作の時代に入ると、同会は急激な伸張を見せ、わが国最大の宗教教団の地位を築いた。現在の会長は第５代秋谷栄之助（４代は故・北条浩）。
●特色　創価学会の目的は「広宣流布」である。広宣流布とは、日蓮大聖人の教義を全国民、ひいては全世界に広め、この宗教を根底にした平和仏国土を建設しようという遠大な構想だ。創価学会と日蓮正宗の関係は、昭和２６年、それまで日蓮正宗の一信徒団体にすぎなかった創価学会が、同宗に対し「宗門外護と広宣流布のため」という理由で、創価学会独自の宗教法人設立を願い出た。当初、日蓮正宗側は、信徒組織が宗教法人を作ることに難色を示していたが、創価学会の組織勢力に押されて、同会の宗教法人化を認めたといういきさつがあった。宗派の信徒団体が独立して宗教法人を設立したケースは、他の宗教団体に例がない。なお、平成３年１１月２８日、日蓮正宗から破門（はもん）。また同会の特色としては、政党を擁（よう）していること。それに墓地経営から出版、音楽団体、幼稚園から小、中、高、大学の運営など幅広い文化・教育活動も行っている。
●組織
　壮年部　４０歳以上男性　　　　　　　　婦人部　既婚または４０歳以上の女性
　（多宝会　６５歳以上の男女）
　男子部　４０歳未満男性　　　　　　　　女子部　未婚かつ４０歳未満の女性
　（創価班　駐車場整理）　　　　　　　　　（白蓮　会館の案内係）
　（牙城会　会館警備）
　　　　　　　　　　　　　学生部　大学（院）生・専門学生
　　　　　　　　　　　　　未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。
●本部所在地　東京都新宿区信濃町３２　電話０３－３３５３－７１１１

★創価学会・公明党の犯罪白書
『私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化の一切の指導者、最高権力者である。』

★フランスでの「カルト報告」
『新しい型の宗教組織による法の侵害に関するＥＣ議会決議」（１９８４年）に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。 「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（１９９５年）には、創価学会が１９９０年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。』

★宗教活動としての座談会
『座談会の内容は、会員たちによる「体験発表」が中心で、各会員が、信仰に励むことによって会社経営がうまくいっている、家庭が幸福になった、といった功徳を発表するというもの。』

★政治活動としての政界進出
『創価学会は昭和３０年に、５２名の地方議員を当選させて以来、政界の進出がめざましく、いまでは政界のキャスティングボードを握るという政治勢力を持つに至った。むろん支持政党をここまで伸張させたのは、創価学会員のひたむきな日常活動が基盤になっている。創価学会員は、地方選挙はもとより、わけても中央の衆参選挙になると、総動員して選挙支援の態勢に入る。会員の主な選挙活動は「Ｆ取り」といって、創価学会員以外の人たちに、支援投票をお願いすることだ。なお、Ｆの意味は”フレンド（友達）”の頭文字である。』

★日蓮大聖人のお言葉
『去年の１２月３０日より病んだ下痢の症状が、今年（弘安元年）の６月３、４日頃には日々に重くなった。もはや寿命が尽きるのではと思っていたところ、貴殿の良薬を服用してから日々月々によくなり、今では苦しみが百分の一となった。これは教主釈尊が貴殿の身に入りかわって日蓮をたすけて下さったのであろうか。それとも地涌の菩薩が妙法蓮華経の良薬を授けてくだされたのであろうかとも思われる。』
『人には二つの病があり、一つは人が患う一般的な病気で、これは名医の薬によって治る。二つ目は心の病で、どのような名医であっても、仏以外に治すことができない。』

★政教分離問題
『政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。 近年では２００３年４月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。 この法案の目的は「週刊新潮」などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

★現時における最狂・最悪の邪宗教　
『これまさしく、現時における「この一凶」であり、その大謗法の害毒は凡眼に計り知れず、政権与党の政党とも相まって、禍を万里の外より招き寄せ、日本の国を滅ぼしかねない存在です。』
（引用文献等：新宗教ガイドブック、世界を揺るがす宗教団体 謎と真相、ウィキペディア）

「日本沈没まで、あと１５６日」

憲法を考える【最終章】～信教の自由につながる政教分離

●国家と宗教の結びつきを禁止する
日本国憲法（にほんこく・けんぽう）は、明治憲法下（めいじ・けんぽう・か）で信教（しんきょう）の自由（じゆう）が侵害（しんがい）された苦（にが）い経験（けいけん）、また、宗教（しゅうきょう）と国家（こっか）の結（むす）びつきにより信教の自由が迫害（はくがい）されてきた人類（じんるい）の歴史的（れきしてき）経験から、政教分離（せいきょう・ぶんり）の規定（きてい）を置（お）いています。憲法２０条では、「いかなる宗教団体（だんたい）も、国から特権（とっけん）を受け、又（また）は政治上（せいじじょう）の権力（けんりょく）を行使（こうし）してはならない」（１項後段）、「国及びその機関（きかん）は、宗教教育（きょういく）その他いかなる宗教的活動（かつどう）もしてはならない」（３項）と定（さだ）め、国家と宗教の結びつきを禁止（きんし）しています。さらに、８９条で「公金（こうきん）その他の公（おおやけ）の財産（ざいさん）は、宗教上の組織（そしき）若（も）しくは団体の使用（しよう）、便益（べんえき）若しくは維持（いじ）のため、・・・これを支出（ししゅつ）し、又はその利用（りよう）に供（きょう）してはならない」と定め、財政面（ざいせいめん）からも国家と宗教の間に壁（かべ）をつくることで信教の自由を保障（ほしょう）しています。

●政権分離違反が争われた津地鎮祭事件・愛媛玉串料訴訟
以上（いじょう）のような政権分離について、裁判（さいばん）で争（あらそ）われた例（れい）として、津地鎮祭事件（つ・じちんさい・じけん）※１があります。市が体育館建設工事の起工（きこう）に際（さい）して、神社神道式（じんじゃ・しんとう・しき）※２の地鎮祭を行（おこな）って、政教分離に反（はん）しないかどうかが問題（もんだい）となりました。これについて最高裁（さいこうさい）※３は、地鎮祭は風習（ふうしゅう）としての行事（ぎょうじ）であり、宗教的活動には当（あ）たらないと判断（はんだん）しました（１９７７年）。また、愛媛県知事（えひめけん・ちじ）が靖国神社（やすくに・じんじゃ）、県護国神社（けん・ごこく・じんじゃ）へ玉串料（たまぐしりょう）※４を公費（こうひ）として支出したことが争われた事件もあります【愛媛玉串料訴訟（えひめ・たまぐしりょう・そしょう）】。このとき最高裁は、玉串料の奉納（ほうのう）※５は宗教的活動に当たるとして、この行為（こうい）を憲法違反（けんぽう・いはん）であると判断しました（１９９７年）。（引用文献：図解雑学 憲法）

※１地鎮祭：土木（どぼく）・建築工事（けんちくこうじ）にとりかかる前に、土地（とち）の神を祭（まつ）って工事の安全（あんぜん）や無事（ぶじ）を祈（いの）る式典（しきてん）。　※２神道：国家的・民族的（みんぞくてき）な神（かみ）を敬（うやま）い、祖先（そせん）をあがめることを根本（こんぽん）とする日本固有の宗教。　※３最高裁：最高裁判所（さいこうさいばんしょ）の略（りゃく）。司法権（しほうけん）の最高機関。　※４玉串料：祈願者（きがんしゃ）の願（ねが）いを神様（かみさま）にお聞きいただくための神様への御供（おそな）え。　※５奉納：神仏（しんぶつ）にさしあげること。

「日本沈没まで、あと１５７日」

宗教を考える～新興宗教（しんこう・しゅうきょう）①

【オウム真理教（おうむ・しんりきょう）】
●創始者（そうししゃ）　麻原彰晃（あさはら・しょうこう）　
●沿革（えんかく）　創始者・麻原彰晃（本名・○○○○○）は昭和３０年、熊本県生まれ。同教団発行（どう・きょうだん・はっこう）の案内書（あんないしょ）によると尊師（そんし）・麻原は、昭和５２年に仙道（せんどう）の修行（しゅぎょう）に入り、奥義（おうぎ）を極（きわ）めたあと、密教（みっきょう）、ヨーガの修行を積（つ）み、５６年にクンダリニー【霊的（れいてき）エネルギー】を覚醒（かくせい）させ、６１年、ヒマラヤで解脱（げだつ）したという。
●特色（とくしょく）　わが国で唯一（ゆいいつ）の「最終解脱者（さいしゅう・げだつしゃ）」と称（しょう）する麻原は、独特（どくとく）の修行法ですべての超能力（ちょうのうりょく）を獲得（かくとく）したと言い、著書（ちょしょ）に『超能力・秘密（ひみつ）のカリキュラム』『滅亡（めつぼう）から虚空（こくう）』などがある。「シッディ（超能力）コース」の案内書には、空中浮揚（くうちゅう・ふよう）、透視能力（とうし・のうりょく）、百発百中（ひゃっぱつひゃくちゅう）のテレパシー、部屋（へや）も震（ふる）わせる念力（ねんりき）など、あらゆる超能力を獲得！とある。
●関連年譜（かんれん・ねんぷ）
１９８４年　２月１４日　麻原彰晃こと○○○○○により創設（そうせつ）される。当初（とうしょ）はヨガのサークルであった。
１９８８年　９月２２日　オウム真理教での修行中に、富士山総本部（ふじさんそうほんぶ）に来ていた在家信者（ざいけしんじゃ）が死亡（しぼう）。遺体（いたい）は、護摩壇（ごまだん）で焼（や）かれた上に、旧上九一色村（きゅう・かみくいしきむら）の精進湖（しょうじこ）へ遺棄（いき）された。
１９８９年　２月１０日　オウム真理教最初（さいしょ）の男性信者殺害事件発生（だんせい・しんじゃ・さつがい・じけん・はっせい）。
１９８９年　８月２５日　宗教法人化（しゅうきょうほうじんか）。
１９８９年１１月　４日　△△△弁護士一家（べんごし・いっか）殺害事件で一家３人を殺害。
１９９０年　２月１８日　第３９回衆議院議員総選挙しゅうぎいんぎいん・そうせんきょ）に集団立候補（しゅうだん・りっこうほ）するも全員落選（ぜんいん・らくせん）。これ以降（いこう）、社会敵視傾向（しゃかい・てきし・けいこう）に拍車（はくしゃ）がかかる。
１９９３年１１月～１９９４年１２月　サリンプラントを建設（けんせつ）。
１９９４年　１月３０日　薬剤師（やくざいし）リンチ殺害事件が発生。
１９９４年　５月　９日　□□□□弁護士をサリンで襲撃（しゅうげき）。
１９９４年　６月～１９９５年　３月　×××製（せい）のＡＫ－７４をモデルとした突撃銃（とつげきじゅう）を密造（みつぞう）。
１９９４年　６月２７日　松本サリン事件。長野県松本市でサリンを噴霧（ふんむ）し、７人を殺害。重軽傷（じゅうけいしょう）６６０人。
１９９４年　７月１０日　オウム真理教男性現役（げんえき）信者リンチ殺人事件発生。
１９９４年　７月１５日　５０℃の温熱療法（おんねつ・りょうほう）修行による男性信者死亡事件。
１９９４年１２月　駐車場経営者（ちゅうしゃじょう・けいえいしゃ）を化学剤（かがくざい）ＶＸで襲撃。
１９９４年１２月　会社員（かいしゃいん）をＶＸガスで殺害。
１９９５年　１月　「オウム真理教被害者（ひがいしゃ）の会（かい）」☆☆☆☆会長（かいちょう）をＶＸガスで襲撃。
１９９５年　２月　目黒公証人役場事務長拉致監禁致死（めぐろ・こうしょうにん・やくば・じむちょう・らち・かんきん・ちし）事件で男性１人を殺害。
１９９５年　３月２０日　地下鉄（ちかてつ）サリン事件。東京の営団地下鉄（えいだんちかてつ：現・東京地下鉄）でサリンを撒（ま）き、１２人を殺害、５，５１０人が重軽傷を負（お）った。
１９９５年　５月１６日　麻原彰晃こと○○○○○を山梨県上九一色村の教団施設（きょうだん・しせつ）で逮捕（たいほ）。
１９９５年　宗教法人解散命令（かいさん・めいれい）。国会（こっかい）で宗教法人法改正法（かいせいほう）が成立（せいりつ）。

★一連（いちれん）の事件での被害者数（ひがいしゃすう）は、死者（ししゃ）２７人・重軽傷者６，０００人以上（いじょう）。日本史上最悪（にほん・しじょう・さいあく）の組織的犯罪（そしきてき・はんざい）であった。
★オウム真理教幹部（かんぶ）は、いわゆる偏差値（へんさち）の高い大学（だいがく）の卒業者（そつぎょうしゃ）が多かった。
★地下鉄サリン事件は、無差別大量殺人行為（むさべつ・たいりょう・さつじん・こうい）であったと採（と）る方が自然（しぜん）かもしれないが、そう言い切れない要素（ようそ）もある。そして、それ以外（いがい）の事件については、確固（かっこ）たる目的（もくてき）があったと見る方が妥当（だとう）であろうと、今となっては思える。
（引用文献等：新宗教ガイドブック、ウィキペディア）

「日本沈没まで、あと１５８日」

ひとりごとⅣ⑮

『「政治とカネ」 与野党、対応策急ぐ～政治資金収支報告書への不明朗な事務所費計上など「政治とカネ」の問題を巡り、与野党の対応策の検討が本格化してきた。自民党の９日の関係会合では、政治資金管理団体▼による不動産取得を制限するべきだとの意見が大勢を占めた。民主党は今国会に提出する政治資金規正法改正案の骨格をまとめ、事務所費の内訳の明確化などを打ち出した。
















＝中略＝ 自民党は安倍晋三首相が中川秀直幹事長に法改正を含めた検討を指示した。ただ、党内は慎重論が多い。「政治活動の自由を奪う」との理屈だが、表に出しにくい資金の処理方法を失いたくないというのが本音のようだ。党の内規の強化にとどめ、法改正は見送る方向だ。 ＝以下略』 　（２月１０日 日経新聞）

















『領収書不要経費６３億円国会議員６４６人の資金管理団体～２００５年分の政治資金収支報告書を提出した衆参国会議員６４６人の資金管理団体が支出した事務所費など領収書が不要な「経常経費」は、総額計約６３億８０００万円に上ることが共同通信の集計で３１日分かった。１人平均は９８７万円。政治活動費を含めた支出総額は計約１６８億９０００万円で、平均は２６１５万円。支出総額に占める経常経費の割合は３８％だった。経常経費は、領収書添付が必要（５万円以上の場合）となっている政治活動費と異なり第三者によるチェックが困難だ。佐田玄一郎前行革担当相は不適切な経理処理を認め昨年末に辞任したが、ベールで覆われた経常経費が支出の４割に達する実態が浮かび上がった。国会議員は現在７２０人（定数７２２人）だが、資金管理団体を持たない議員がおり、０５年分の収支報告書を提出した後に死亡、辞職した議員らを除外し、一括公表された公報、官報を基に集計した。経常経費が最も多いのは、小沢一郎民主党代表（４億２９０３万円）。次いで平沼赳夫元経済産業相、国民新党の亀井静香代表代行。支出総額でも小沢氏（６億７９９６万円）がトップで、自民党の中川秀直幹事長、平沼氏と続く。小沢、平沼、亀井３氏は支出総額に占める経常経費の割合は６３－６０％。中川氏は低くて１９％。亀井氏の事務所は「（必要なことは）すべて政治資金規正法にのっとり、収支報告書に記載している」と説明している。また６４６人全員を見ると、支出総額に占める経常経費の割合が１００％（政治活動費がゼロ）なのは２９人。うち経常経費を１０００万円以上計上したのは、松本純（自民）、玉沢徳一郎（自民）、伊藤渉（公明）の衆院議員３人と加治屋義人参院議員（自民）。多額の経常経費を計上しながら政治活動費をゼロとしたことについて松本氏の事務所は「党の指導通り、きちんとやっている。領収書もきちんともらっている」と答えた。逆に経常経費をゼロとし、政治活動費だけを計上したのは７０人。このうちの１人、大島理森元文相の事務所は「政治資金パーティーを開く時だけしか活動していない。議員会館に事務所があり賃料などもかからない」としている。

▼（政治）資金管理団体　政治家個人が政治資金を取り扱うため、一つだけ指定できる政治団体で、政治家本人が代表を務める。企業・団体からの献金は禁止、個人献金の上限は１人当たり年間１５０万円、政治団体からの寄付は２００６年１月から上限５０００万円以内に制限されている。資金管理団体を指定しない議員もいる。また、この資金管理団体は契約などの主体になることができないため、事務所などの不動産を取得する際、代表者などの個人名義で登記することになる。団体が自然消滅した場合、不動産の権利関係が不明確になるなどの問題が指摘されてきた。政党だけは１９９４年に成立した政党助成法により法人格を得て、こうした問題はなくなった。共産党は党が一括して資金管理をしているため個々の議員は資金管理団体を持たない。』　
（１月３１日 中日新聞）

果たして今いる政治家らに、これからの日本の財政運営を任せることができるのだろうか。国民はそれをここで真剣に問わなければならない。

今回のボヤッキー　「ザ・ベストテン」

「日本沈没まで、あと１６１日」

ひとりごとⅣ⑭

『再編交付金名護市ゼロ～防衛省首脳は９日、米軍再編関連特別措置法案に盛り込んだ新たな交付金制度について米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市は支給対象にならないとの認識を示した。交付金配分は再編への協力が条件。名護市は政府が進めるＶ字形滑走路建設案にいったん同意したが、その後に修正を求めており、首脳は「交付金はゼロだ」と明言した。久間章生防衛相は同日、米空母艦載機部隊が移転する山口県岩国市の井原勝介市長と会談。「（移設に）反対と言っているのに出せない」として交付金の対象にならないことを伝えた。』　（２月１０日 日経新聞）

『「憲法改正訴えは当然」～安倍晋三首相は９日、７月の参院選の自民党の公約について「憲法改正は党の綱領（こうりょう）にも入っており、選挙で訴えていくのは当然だ」と記者団に強調した。＝以下略』　（２月１０日 日経新聞）

故郷（ふるさと）を大切にしない人。故郷を捨てた人。
防衛省への昇格には野党の民主党も賛成した記憶。
この日本が再び、暗黒面へと近付いて行っている予感。

「日本沈没まで、あと１６２日」

ひとりごとⅣ⑬

『車の環境技術レース加速 ＥＵ、ＣＯ２の２０％削減 義務付け～















主要国・地域で自動車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する動きが加速してきた。欧州連合（ＥＵ）は７日、自動車メーカーに大幅な削減を義務付けることを明記した文書を発表。日本や米国でも政府が燃費改善への取り組みを強化する中、環境技術をめぐる自動車メーカーの競争が一層過熱しそうだ。』　（２月８日 日経新聞）

『首相、愛知知事選で支援要請～安倍晋三首相は（１月）４日、伊勢神宮参拝に向かう途中に乗り換えたＪＲ名古屋駅で、トヨタ自動車の張富士夫会長ら愛知県の経済界関係者と会い、２月の同県知事選で自民、公明両党の推薦で３選を目指す神田真秋知事への支援を要請した。会談には神田知事も同席。首相は「陣立ては整った。慣らし運転はせずエンジン全開で頑張ってほしい」と激励した。』　（１月５日 日経ネット）
















年間２，０００万円を超える献金をした企業・団体の上位１位から４位までが自動車メーカーである。

自動車メーカーはバイオエタノールのハイブリッド車や電気自動車など、次世代自動車の研究・開発にお金を遣うべきではないか。それこそがイノベーション（革新）への道であり、そして、それをどこよりも早く実現すれば、国際競争に勝つことへと繋がるだろうし、また一方で国際貢献にもなるのではないだろうか。

そして、政治家はこの日本や世界を見渡し、今、そして将来のために何をすべきなのか本気で考え、実行しなければならない。

まず、山の頂に立て。

「日本沈没まで、あと１６３日」

ひとりごとⅣ⑫
















昨日の日経、『年金、現役世代の４０％台～厚生労働省は６日、厚生年金を受給するモデル世帯の将来の年金受給見通しをまとめた。最近の景気回復などを反映したケースでは、２０３０年代半ばでも現役世代の平均収入に対する年金額の比率（所得代替率▼）が５０％以上を保てるものの、出生率や経済見通しを厳しく見積もったケースでは、４３．９％に落ち込むとした。少子高齢化の進行で政府公約の「５０％維持」が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。

▼所得代替率　年金の給付水準を現役世代の平均収入に対する年金額の比率で示したもの。厚生労働省によると、例えば働く男性のボーナスを含む手取り収入は月平均で約３８万円。一方で２００６年度の夫婦二人のモデル世帯の年金受給額は２２万７千円なので、現在の所得代替率は約６０％となる。

『景気回復の持続織り込む 「最悪シナリオ」想定必要～少子高齢化が成長の重しになる中で、平均４％を超える利回りを確保できるかは見極めにくい。試算は３０代前半女性の労働参加が０５年の６３％から３０年に８０％に高まることも前提にしている。仮に平均寿命がもっと延びれば年金受給者の数は増える。積立金が減り、将来満足な年金を受け取れない世代が出てくれば、年金制度自体の存続が危うくなる。＝一部略＝』

最悪のシナリオを考える上で、もう一つ忘れてならないのが「地球の温暖化」である。

「日本沈没まで、あと１６４日」

ひとりごとⅣ⑪

今日の日経、『残業代割り増し 先行導入～政府（せいふ）・与党（よとう）は６日、一部（いちぶ）の会社員（かいしゃいん）を労働時間規制（ろうどうじかんきせい）から外（はず）す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の先送（さきおく）りを正式（せいしき）に決（き）めた。今国会（こんこっかい）に提出（ていしゅつ）する労働基準法改正案（ろうどうきじゅんかいせいあん）は、長時間労働（ちょうじかんろうどう）の是正（ぜせい）に向（む）けた残業代（ざんぎょうだい）の割増率（わりましりつ）引（ひ）き上（あ）げに絞（しぼ）る。夏の参院選（さんいんせん）をにらんだ政治判断（せいじはんだん）の色彩（しきさい）が強（つよ）く、柔軟（じゅうなん）な働（はたら）き方（かた）が可能（かのう）になるよう目指（めざ）した雇用（こよう）ルール改革（かいかく）は足踏（あしぶ）みした形（かたち）になった。』

①月４５時間以下・・・・・・・・・・・・・最低（さいてい）２５％
②月４５時間超、８０時間以下・・・①を上回（うわまわ）る範囲（はんい）で労使協議（ろうしきょうぎ）で設定（せってい）
③月８０時間超・・・・・・・・・・・・・・・一律５０％義務付け（中小企業を除く）
（注）平日の場合。深夜残業はさらに割り増し。

（問１）Ｓ物産（えすぶっさん）の会計３課（かいけい３か）は４人のチームで仕事（しごと）をこなしている。この会計３課の一日の仕事の量（りょう）を＠１００とし、１人の社員（しゃいん）が１時間にこなす仕事量の平均（へいきん）を＠２とした場合（ばあい）、この会計３課は８時間の労働時間内（ろうどうじかんない）に仕事を終わらせることができるだろうか。ちなみに、この会計３課の課長（かちょう）さんは現在（げんざい）５０歳で奥さんと２人の子どもがいる。ほかの３人は３８歳｛男、独身（どくしん）｝、２７歳（女、独身）、２５歳（男、独身）である。

　（式）＠１００÷｛４（人）×＠２｝－８（時間）＝４．５（時間）

　（答）無理（むり）。４．５時間の残業（ざんぎょう）が必要（ひつよう）。

（問２）この社員らの日常生活（にちじょうせいかつ）に起（お）こり得（う）ると思われる問題（もんだい）を２つ答えなさい。（例）課長さんの帰りがいつも遅（おそ）いため、家族（かぞく）とうまくいっていない

　（答）①過労死（かろうし）　②結婚（けっこん）の機会（きかい）を逃（のが）す

（問３）残業が無い、または少ないと思われる職業（しょくぎょう）を１つ答えなさい。

　（答）厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の公務員（こうむいん）

（問４）問１の会計３課に中途採用（ちゅうとさいよう）で入社（にゅうしゃ）した２７歳の社員（男、独身）が１人配属（はいぞく）されました。一日の仕事量と１時間にこなす仕事量の平均が前と変わらないとした場合、この新（あたら）しい会計３課は労働時間内に１日の仕事を終わらせることができるだろうか。

　（式）＠１００÷｛５（人）×＠２｝－８（時間）＝２（時間）

　（答）無理。でも残業が２時間で済（す）んだ。

この日、仕事が早く終わった会計３課は、中途採用で入社してきた社員の歓迎会（かんげいかい）ということで、みんな笑（え）みを浮（う）かべて夜の飲み屋街へと消えて行った。その後、この会計３課では密（ひそ）かに社内恋愛（しゃないれんあい）が始まったとさ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「日本沈没まで、あと１６５日」

ひとりごとⅣ⑩

『米軍再編、協力に応じ交付金・特措法案概要　
在日米軍再編を着実に実施するため、政府が今国会に提出する特別措置法案の概要が明らかになった。基地や訓練の移転先となるなど再編に関係する自治体に、協力の度合いに応じて交付金を支給する制度の新設が柱。焦点の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設では、移設先となる名護市などに完了後も５年間、交付金を継続支給する。９日に閣議決定する。名称は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」で、２０１７年３月３１日までの時限立法。防衛相は再編に伴い負担増となる自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、交付金の支給対象とする。一方で「再編の進ちょく状況に応じ交付する」とも明記し、再編計画への協力を条件にした。』
（日経ネット ０７：０１）

『高知県東洋町が候補地に応募、核廃棄物最終処分場　
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町の田嶋裕起町長は２５日、候補地選定のための調査に応募すると発表した。しかし高知県などの了解を得るのは難しい情勢で、国は受理しない見通しだ。田嶋町長は記者会見で「財政難の中で、町の浮揚を積極的に進める絶好の機会と考えた」と述べる一方、「応募イコール処分施設の誘致・設置ではない」ことを強調。調査を受けることで得られる国の交付金を応募理由に挙げた。高知県の橋本大二郎知事は記者会見し「町長の判断についてとやかく言えないが、現段階で住民の理解や同意は得られておらず、国や原子力発電環境整備機構は受理すべきではない」と反対の意向を示した。』（日経ネット ２３：３３）

『政府一体で地域活性化推進を――政策体系取りまとめ受け　
安倍晋三首相は６日午前の閣議後の閣僚懇談会で、地域活性化の関係閣僚が同日取りまとめた「地域活性化政策体系」を閣議了承したことを受け、「地域活性化は安倍内閣の最重要課題の１つだ。体系に基づき、政府一体となって地域活性化推進に取り組んでいただくとともに、全国各地域へ地方のやる気を支援していく強いメッセージを発信していただきたい」と各閣僚に指示した。「体系」の考え方としては、「重要なことは国が地方のやることを考えて押し付けるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方独自の取り組みを支援することだ」と指摘した。首相の発言は、塩崎恭久官房長官が閣議後記者会見で紹介した。』 （日経ネット 首相Q＆A ）

どうにも矛盾を感じずにはいられない。在日米軍基地の移設問題にしても、核廃棄物の最終処分場問題にしても、国や政府が財政難の地方に対し、交付金をちらつかせては無理を押し付ける。これはハッキリとした「いじめ」でしょう。結局、自民党の政治とはこういうものなんです。戦後からというもの、今ある日本の舵取りを担ってきたのは自民党です。

あなたは今の日本の国に満足していますか。

「日本沈没まで、あと１６６日」

ひとりごとⅣ⑨

日経ネットから、『東国原知事、対立候補の持永氏に副知事就任を打診　宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）知事が１月の知事選での対立候補だった元経済産業省課長の持永哲志氏に副知事就任を打診していることが２日、分かった。選挙で戦った相手をナンバー２の副知事に迎えるのは極めて異例。自公両党の推薦を受けていた持永氏をオール野党の県議会とのパイプ役にする思惑があるようだ。持永氏は受諾に前向きな姿勢を示しているという。知事は選挙戦で「政治家、官僚が政治を私物化し、不祥事が起きた。しがらみのない政治をつくっていく」と訴え、無党派層の支持を集めた。当選後は一転して自身の行政経験のなさを補うため、副知事に官僚ＯＢを起用する考えを表明していたが、自民党の支部長だった持永氏の起用には反発も出そうだ。』

副知事に知事選での対抗候補（自民・公明推薦）を打診していることから考えること。
①鳥インフルエンザ
②キャンプ誘致
③宮崎県知事を一期務めた後、自民・公明の推薦を受け国会へ、そして副知事が次期選挙で知事へ

早稲田政経中退
　　　　　　　　　　　　　幾多の試練
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期県議会議員選挙

今回のボヤッキー　「圧力鍋欲す」

「日本沈没まで、あと１６７日」

ひとりごとⅣ⑧












今日の外は風があって、本当に寒うございました（（＞_＜））
そんな中、アタシは近くの図書館へと行って参りました。
どちらかと言えばアウト派であるアタシ・・・
だから、本なんて元々好きじゃないんです。
けど、何かを知りたいと、くわしく調べたいと思ったのですね、きっと。

今回のボヤッキー　「となりのどろろ、郵便物が・・・」

「日本沈没まで、あと１６８日」

ひとりごとⅣ⑦

今日の日経記事Ａ、『安倍首相、経済優先だよ 英ＦＴ紙社説で注文～２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「経済だよ、安倍さん」と題した社説を掲載（けいさい）し、安倍晋三首相に経済改革を推（お）し進めるよう求めた。「安倍首相は日本経済の先行きに何ら戦略的な見通しを持たず、それどころかあまり関心もなさそうだ」と指摘（してき）、政権の浮揚（ふよう）と日本の繁栄（はんえい）のためには、経済問題の優先順位を上げなければいけないと強調した。＝中略＝内閣支持率の低下の主因は「（経済成長が不十分で）実質的な所得が増えていないこと」と指摘した。（ロンドン）』

今日の日経記事Ｂ、『若年層（じゃくねんそう）の生活保護増加～国による生活保護の世代別受給状況が厚生労働省の調べで明らかになった。＝中略＝高齢者の受給率が減る一方で、２０代など若年層の受給が増えている。０５年度の千人あたりの受給率は７０歳以上で２０．３４人。前年度比０．３７人分減った。＝中略＝一方、２０歳から３９歳の受給率は同０．３８人増の４．０４人。８９年以降で初めて４人台を突破した。』

今日の日経記事Ｃ、『今春新卒採用５５％が増やす 経団連調査～日本経団連は２日、２００６年度の大卒などの新卒者採用（０７年度春入社）に関する調査を発表した。９４．４％の企業が採用を実施。このうち採用人数を増やした企業の割合は５５．４％と前年度を１．５ポイント上回った。４年連続の上昇で、１９９７年度の調査開始以来最高。＝以下略』

ＡＢＣ、これらを読んで何を思いますか。
失礼かとは存じますが、我が日本国が、世界に誇れる国へと近付いていっているとは到底思えません。

今回のボヤッキー　「起死回生のポチッとな・・・」

「日本沈没まで、あと１６９日」　

ひとりごとⅣ⑥

２ちゃんねるより、『大田経財相：回復基調を持続、足元は消費とＩＴ在庫の増加に懸念 ２月２日（ブルームバーグ）：大田弘子・経済財政政策担当相は２日午後、 衆院予算院会で、現状の景気認識について「景気は回復基調を持続している」 としながらも、「足元の個人消費の弱さ、ＩＴ（情報技術）関連の生産財にやや在庫の増加がみられる。こうした懸念材料を十分注意しながら、今後も景気を判断していきたい」との考えを示した。自民党の杉浦正健氏への答弁。』

この方の職務は一体何なんでしょうか。「今後も景気を判断していきたい」とは、まさに学者さんの言うお言葉。あなたの考える政策というものを一度で良いからお聞きしたいものだ。女性も十人十色であると割り切って、ここはハッキリと言わせて貰おう。あなたに国政は務まらない。

日経ＢＰネットより、『「女性は子供を産む機械」発言で湧き出る安倍「大政奉還」論～柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言は、安倍内閣に取り返しのつかないダメージを与えることになると思う。このところ、どの世論調査を見ても、安倍内閣の支持率は落ちる一方で、支持と不支持がほとんどならぶところまできていた。それでもかろうじて不支持を支持が上まわっていたのは、もっぱら女性層の支持によるものだった。男性層だけをとれば、とっくに不支持が支持を上まわっていた。まだ柳沢発言を反映した世論調査の数字は出ていないが、まちがいなく、不支持の数字がはね上がるだろう。通常国会は異様な様相となっている。７月の参院選を控えて、与野党攻防が激化することは予測されていたが、「政治とカネ」を巡るさまざまな問題が表面化して、暴露、非難、「クビ取り」の応酬が展開されそうだ。古くは佐藤政権時代の黒い霧、さらにロッキード、リクルートなどなど、「政治とカネ」にまつわる国会混迷はいまに始まったことではない。今回の特徴は、それぞれの「疑惑」を見ると、政治資金の収支報告を怠ったり、領収書が要らない事務所費に多額の経費を計上したりするなど、スケールが「小さい」ことだ。』

１月３０日の日経より、『「政治家の非介入 判決で明確に」～安倍晋三首相は２９日夜、従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）を扱ったＮＨＫ番組を巡る同日の東京高裁の判決で政治家が直接介入したとする原告側の主張を退けたことについて「政治が介入していないということがこの判決で極めて明確になった」と語った。首相官邸内で記者団の質問に答えた。』

「極めて明確になった」とは・・・些（いささ）か言葉が強過ぎたのではないだろうか。言葉の強弱によって聞き手の受け取り方は変わってくるものである。また、一国の総理大臣ともなると、その発言一つひとつを日本の国民だけに限らず、隣国をはじめ、多くの外国の人々も注目している。もしかしたら、日頃からアドリブでの会話や発言を十分にしていないから、いざという時に言葉の選択を誤ってしまうのかもしれない。言葉って本当に難しいものです。ここは「脳内革命」ですね。

今回のボヤッキー　「ブタもおだてりゃ木に登る Ｂｏｏ=３」
　　　　　　　　　　　　「高学歴！罷免組、一堂礼　＜（_　_．）＞」

「日本沈没まで、あと１７０日」

ひとりごとⅣ⑤

ここ一週間のうちの日経より、『成長の認識、すれ違い 利上げ観測 せめぎあい～政府の経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ）は２９日、成長力底上げに向けたマ クロ経済運営について協議した。会議には福井俊彦日銀総裁も出席。大田弘子経済財政担当相は記者会見で「基本的な認識は共有している」と政府・日銀の連携を強調したが、２月の追加利上げ観測をにらんだ緊張ものぞく。』

▽福井俊彦日銀総裁
一番望ましいのは、望ましい高さの実質成長を恒常的（こうじょうてき）に達成していくこと（略）。望ましい高さの名目成長率は結果的に決まってくる。
▽安倍晋三首相
潜在成長力（せんざいせいちょうりょく）を伸ばせば（名目成長が）３％を越えていくことは不可能ではない。
▽尾身幸次財務相
名目３％成長は世界経済と構造改革の両方がうまくいかなければ実現は難しい。
▽大田弘子経済財政担当相
名目も実質も両方大事だ。
▽中川秀直自民党幹事長
名目成長率も大事だ。給料などは名目でもらっている。

この５人の話、記事で取り上げている部分が短いのだが、これらの言葉に何を思うか。
金融畑の人の言うことはわかる・・・つもり、大抵（たいてい）。しかい、あとの人は何を言ってるのか、何が言いたいのか、何を主体に考えているのか残念ながら見えてこない。勉強や見識が足りないのか。知識詰込みオンリー（応用力は？）なのか。・・・、とにかく仕事がしづらそうである。

同じく日経、『財政再建・教育再生が上位 今国会の重要テーマ～日本経済新聞社が２６日～２８日に実施（じっし）した世論調査（よろんちょうさ）で、今国会で議論が深まることを期待するテーマは「財政再建」が１７％で首位だった。次いで「教育再生」が１５％、「厚生・共済年金の一元化」が１１％の順。「政治とカネを巡（めぐ）る問題」も１０％で４位となり、閣僚（かくりょう）らの不透明な事務所費計上などを受けて関心が高まっている。首相が憲法改正を７月の参院選の争点に掲（かか）げる意向を示したことに関しては「適切だ」と「適切ではない」がともに４０％と賛否（さんぴ）が割れた。』

第一に「財政再建」を考えなければいけないのだろうと思う。その為には先ず歳出を減らすわけだが、そのためにはここであがった「政治とカネの問題」に決着を付けないといけない。下の議題を今国会で取り上げた政治家や政党こそ、この日本の国やそこに暮らす国民のことを本当に考えているのだと私は思う。

★政治資金を集めるために催（もよお）されるパーティーの全面禁止。
★企業献金等の迂回入金先である政治団体や後援会の全面廃止。
★日本にしかないという政党交付（助成）金の減額や全廃。
★政教分離

今回のボヤッキー　「塾禁止は賛成、おおむね」

「日本沈没まで、あと１７１日」