領収書添付「１円以上」の規正法再改正 自民、月内決着見送り
根強い慎重論 首相指示、威信欠く
「政治とカネ」を巡る不祥事が参院選惨敗の一因になったとの判断から安倍晋三首相が自民党に検討を指示していた政治資金規正法の再改正に関する意見集約が９月以降に先送りになる公算だ。領収書添付を義務付ける支出の基準を「１円以上」に引き下げ、資金管理団体以外の政治団体も対象に加えることへの慎重論が根強いためだ。首相指示が棚上げになれば、政権の求心力低下が一段とあらわになる。
自民党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）は週明けにもコンプライアンス小委員会で論議を再開する。＝以下略（日本経済新聞）
領収書二重添付、塩崎官房長官の事務所でも
塩崎恭久官房長官の事務所職員が自民党支部の政治資金約６３０万円を私的に流用し、隠ぺい工作のため、２００５年の政治資金収支報告書などに領収書を二重添付していたことが２０日、分かった。領収書の二重添付は辞任した赤城徳彦前農相を巡っても問題となったばかり。塩崎事務所は同日付で収支報告書を訂正したが「政治とカネ」に関する安倍内閣の対応が改めて問われそうだ。塩崎事務所によると、この職員は私的流用を隠すため、０５年の塩崎氏の選挙運動費用収支報告書に添付されていた領収書のうち、流用した金額分を党支部の収支報告書に重複して添付。職員が流用の事実を認めたため、１９日付で懲戒解雇した。今後、法的責任を追及する方針という。２０日、塩崎氏は「今回のような事態が起きたことは私自身大変ショックであり、残念である。自身の管理・監督責任につき深く反省するとともに、徹底した実体解明と再発防止に全力を挙げたいと思う」とのコメントを発表した。（日本経済新聞）
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