ひとりごとΖΖ⑬

最低賃金 上げ幅どうなる
例年より大幅に
最低賃金とは、企業が雇った人に対して払わなければならない賃金の下限額のことです。正社員かパート・アルバイトかといった雇用形態を問いません。最低賃金法という法律があり、違反した企業には罰金が科せられます。物価水準などを基に都道府県ごとに決めていて、いま最も高いのは東京都の時給７１９円、逆に低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の各県の６１０円です。最低賃金は次のような手順で毎年見直されます。まず、７月末から８月初め、労使それぞれの代表らからなる審議会（中央最低賃金審議会＝厚生労働省の諮問機関）が経済情勢などを踏まえて引き上げ額の「目安」を示します。それを受けて、都道府県ごとの地方審議会が地域別の最低賃金を決めます。そして９月末から１０月に新しい額が適用になります。ここ数年はデフレ気味だったこともあり、引き上げ額の全国平均は時給ベースで年５円以内という小幅にとどまっています。＝以下略

生活保護と逆転
厚労省が例年になく大幅に引き上げようとした理由は何でしょう。一つは格差論議やワーキング・プア（働く貧困層）への対処です。近年、パート・アルバイトや嘱託といった非正規雇用者が増えており、それが格差拡大やワーキング・プアの増加につながったという主張があります。厚労省は最低賃金の引き上げで底上げを図ろうとしています。もう一つ、生活保護費との「逆転現象」に対処する狙いもあります。最低賃金で１ヶ月働いた際の手取り額と生活保護費を比べると、４０都道府県で生活保護の方が上回っています。これでは勤労意欲がわきません。海外の先進国に比べても低いと指摘されています。今の為替水準だと英国やフランスは１，２００円前後になります。参院選で野党・民主党が「３年以内に１，０００円にする」と公約したことも影響したもようです。しかし、経営側は大幅引き上げに強く反対。例年並みの５円程度にとどめるよう提案しています。＝以下略（８．５ 日本経済新聞）

厚労省職員 利害団体から報酬
厚生労働省は１０日、同省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・御手洗冨士夫日本経団連会長）から２年間にわたり、同省職員６人が書籍チェック代名目で計約１億７，０００万円の報酬を受け取っていた、と発表した。同省は「利害関係者から多額の報酬を受け取った」として国家公務員倫理規定に基づき、退職者などを除く３人を戒告処分に、上司１人を厳重注意とした。（日本経済新聞）

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