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民主小沢代表、テロ特措法延長反対を改めて表明
民主党の小沢一郎代表は７日午後、党本部で記者会見し、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題について、「アフガン戦争はそもそもブッシュ政権が米国の戦争と言って始めた戦争だ。国連安全保障理事会の決議に基づいてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などがやっている活動とは全く性格が違う」と述べ、反対の考えを改めて表明した。テロ特措法の延長見送りが日米関係に悪影響を及ぼす可能性を問われると、「アフガンにしろイラクにしろ、ブッシュ政権の政策を追認することが日米関係のすべてだとは到底思っていない。その他にも大事な問題はたくさんある」と答えた。８日夕に予定しているシーファー駐日米大使との会談に関しては、「彼が来てからしばらくたっているが、会いたいと言ってこなかったから会わなかった。今回、会いたいということなのでお会いする」と説明した。（日本経済新聞）

テロ対策特別措置法
アフガニスタンでのテロ掃討作戦を側面支援する目的でインド洋に海上自衛隊艦船を派遣するための根拠法。２００１年の米同時テロの発生を受け、同年１０月に２年間の時限立法で成立した。インド洋で武器や麻薬の流通・拡散防止、テロリストの移動阻止に取り組む米英艦などへ海自の補給艦が給油活動をしている。０３年に２年延長後、０５、０６年にそれぞれ１年ずつ法律を延長。今年１１月１日で期限切れを迎える。＝以下略（日本経済新聞）

航空自衛隊のイラク派遣期間、１年延長を了承・自民合同会議
自民党は３日の総務会で、航空自衛隊のイラク派遣期間を２００８年７月末まで１年延長する基本計画を了承した。基本計画はイラク復興支援特別措置法の２年延長に伴い、政府がまとめたもの。自衛隊の人員や部隊派遣、活動内容、区域の範囲について現状を維持する内容だ。政府は１０日に閣議決定する。（日本経済新聞）

西のひと言　「釜山港へ帰れ☆」