ひとりごとΖΖ⑰

米軍、イラクにおける民間人の犠牲者に遺憾の意
イラク駐留米軍は２９日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）掃討作戦の一環として行われた空爆で多数の民間人が死亡したことについて、遺憾の意を表明した。もっとも最近の空爆では、アルカイダの戦闘員６人のほか、子どもが巻き添えとなっている。イラク駐留米軍は声明を発表し、２８日から２９日にかけてバグダッド南部一帯および北部のサマラ（Samarra）、Tarmiyah、モスル（Mosul）で空爆を行い、２７人を拘束したことを明らかにした。また、イラク駐留米軍のJoseph Anderson准将によると、数日前にはバグダッド、マハムディヤ（Mahmudiyah）、ユスフィヤ（Yusufiyah）、ムサイブ（Musayyib）でも作戦が行われ、約２０人が死亡、多数が拘束された。イラク政府は、遂行された空爆のうち２件で、少なくとも１５人の女性と子どもが死亡したと発表。一方イラク駐留米軍は、そのうち１件の報告しか受けていないとして確認を急いでいる。イラク駐留米軍の報道官Brad Leighton少佐はAFPの取材に対し、「多国籍軍がイラクのテロ活動の撲滅に取り組むなか、民間人が死傷することに遺憾の意を表する」と語った。イラクで死亡した民間人の数を集計している独立機関のウェブサイト「Iraqi Body Count」によると、２００３年の米国主導のイラク侵攻以来、７万４３１２人から８万９５４人の民間人が死亡しているという。（c）AFP/Bryan Pearson

ソース：http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2290763/2193775

米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会
【カイロ３０日時事】 イラン国会（定数２９０）は２９日、米軍および米中央情報局（ＣＩＡ）を「テロリスト集団」と主張する声明を発表した。国営イラン通信などが伝えた。米上下両院が最近、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を「海外テロ組織」に指定するようブッシュ政権に要求したことに対抗したものだ。米政府は今年８月、革命防衛隊のテロ組織指定を検討していることを既に明らかにしており、イラン側は強く反発していた。声明には２１５議員が署名。広島や長崎への原爆投下、パレスチナ人やレバノン人を弾圧するイスラエルへの支援、イラクのフセイン元大統領をかつて支援したことなど、米軍とＣＩＡによる「テロ活動」を列挙した。（時事通信）

ガンダムシリーズ最新作『ガンダム００』の前評判上々
１０月に始まるガンダムシリーズ最新作『ガンダム００（ダブルオー）』の試写会が各地で開催された。最新作のガンダムは映像もど迫力。「SEEDシリーズ以上の大ヒットになるのでは？」と注目が集まっている。今回のガンダムの特徴の一つは舞台が「西暦」であること。石油が枯渇し、太陽の光を争う時代を舞台にした物語だ。ガソリンの価格が高騰し、石油に代わるエネルギーが模索されている昨今にマッチした、社会性の高いテーマといえる。しかも、ヨーロッパ、アメリカ、アジアなどを連想させる世界の各エリア同士の争いが描かれているのもシリアスなポイントである。ガンダムのデザインも、ここ数作の特徴であった「羽」がなくなり、メカっぽさが全面に押し出されている。キャラクターデザインには、人気の高河ゆんが起用されている。なお、SEEDシリーズは美少年キャラが特徴で、「腐女子アニメ」と称されることもあった。今回も美少年キャラは多数登場しているが、関係者によるとこの作品は男性視聴者を強く意識したものになっているという。声優は、『DEATH NOTE』の夜神月の宮野真守が主人公に起用されるなど、豪華ラインナップだ。また、ナレーターとして初代ガンダムのアムロ役などで知られるカリスマ声優、古谷徹が起用されている。オープニングテーマはL’Arc～en～Ciel、エンディングテーマはTHE BACK HORNと、こちらも豪華。（アメーバニュース）

ソース：http://news.ameba.jp/2007/09/7166.php

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

資金処理巡り問題続々、首相の団体でも浮上
福田康夫首相が代表を務める自民党選挙区支部で２８日、資金処理を巡る「ミス」が相次いで発覚した。「政治とカネ」の問題で信頼回復を掲げる首相は出ばなをくじかれた格好だ。一方、民主党側にも不透明な資金処理が浮上した。首相が代表を務める選挙区支部では政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名の書き換えに加え、国と請負契約を結んでいる清掃業者から献金を受けていたことが明らかになった。野党は「必要ならば徹底的に追及する」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）などと批判を強めている。（日本経済新聞）

政治資金の収支チェック、第三者機関を国会に設置・自民が検討
自民党は２６日、政治資金の透明化策について、収支をチェックする第三者機関を国会に設置する方向で検討に入った。政治団体に経常経費など「１円以上」の領収書の保管を義務付ける一方、公開は避け、第三者機関に精査を委ねる方式にする。公明党と調整し、来週中にも政治資金規正法改正案の骨子をまとめる。福田康夫首相は同日、自民党の伊吹文明幹事長と会談し、政治資金について民間並みの透明性を確保するよう指示、具体案の検討を急ぐよう求めた。一方、自民党も同日の党改革実行本部で、公明党と具体的な協議を急ぐ方針を決めた。（日本経済新聞）

「１円以上は領収書公開」民主、来週に改正案提出
民主党はすべての政治団体の１円以上の支出について、収支報告書への領収書添付と公開を義務づける政治資金規正法の再改正案を来週中に参院に提出する方針を決めた。与党が検討中の第三者機関に限定した公開では不十分と判断。与党の動きに先駆けて法案を提出することで、「政治とカネ」を巡る問題に前向きな姿勢をアピールする。政治団体の支出には政治活動費と、事務所の光熱水費などの経常経費がある。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法は領収書の添付義務について（１）政治活動費はすべての政治団体について５万円以上（２）経常経費は政治資金管理団体に限り人件費を除く支出について５万円以上――と定めている。（日本経済新聞）

自民の伊吹幹事長、「１円領収書」民主案を批判
自民党の伊吹文明幹事長（衆・京都１区）は２９日、京都市内のホテルで講演し、政治資金収支報告書に１円以上の全領収書を添付したうえで公表する民主党の政治資金透明化策について「現実的に可能かどうか」と否定的な考えを示した。自民党は領収書の公開に後ろ向きなためだが、「政治とカネ」の問題で民主党に攻勢を掛けられれば、自民は再び守勢に回る可能性がある。（日本経済新聞）

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ミャンマー外相が謝罪＝高村氏、長井さん死亡で抗議
－「至近距離で流れ弾でない」
【ニューヨーク２８日時事】 ニューヨーク入りしている高村正彦外相は２８日、国連本部でミャンマーのニャン・ウィン外相と会談し、ジャーナリストの長井健司さん（５０）が同国治安部隊の発砲で死亡したことについて、「大変遺憾であり、強く抗議する」と伝えた。これに対しニャン・ウィン外相は「誠に申し訳ない」と謝罪した。会談は日本側が求めたもので、長井さんの死亡以来、両国間の外相会談は初めて。高村外相は会談後、反政府デモに対する暴力停止などを軍事政権に促すため、藪中三十二外務審議官（政治担当）が３０日（日本時間）に現地に向かうことを明らかにするとともに、「さらに強い措置を取るかどうかも視野に入れながら推移を見守っていく」と述べ、将来の対ミャンマー制裁を完全には排除しない姿勢を示した。高村外相は会談で、「まさに強圧的実力行使が行われ、その結果日本人が死亡した。報道を見る限り至近距離から射殺されており、決して流れ弾ではない」として真相解明を要求。さらに「デモは平和的話し合いにより解決してもらいたい。そして民主化プロセスを進めてもらいたい」と語った。（時事通信）

高村外相、安保理改革の必要性を強調
【ニューヨーク＝中前博之】 高村正彦外相は２８日夜（日本時間２９日朝）、国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会改革の必要性を改めて強調し、今総会会期中（来年９月まで）に「具体的な成果」を達成できるよう加盟国の協力を求めた。また、アフガン支援を巡るインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を目指す考えも示した。一般討論は当初、安倍晋三前首相が行う予定だったが、突然の辞任で新内閣の外相に就任した高村氏が急きょ演説に立った。安保理改革では、従来の方針である「常任・非常任双方の議席拡大」を目指すと言明。加盟国が今会期中に安保理改革決議案の原案を提示し、具体的な「政府間交渉」に入るよう促した。（日本経済新聞）

ミャンマーで殺された記者の長井さんがもし自衛隊員だったら果たして無事でいただろうか。

ミャンマーの件は市民の独裁軍事政権に対する不満から端を発した。それでは、９・１１といったテロ行為はいったい何に対して、何が原因となって起きたのであろうか。

テロについても、またこのミャンマーの件についても同様に平和的な話し合いによる解決を目指すべきではないだろうか。

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全体的に雇用は改善傾向＝完全失業率悪化で額賀財務相
［東京 ２８日　ロイター］額賀福志郎財務相は、２８日の閣議後の記者会見で、８月完全失業率が３．８％と前月に比べて悪化したことについて「女性の就職希望者が増大したことで失業率が高まったと聞いている。全国的にはばらつきあるが、雇用は全体的に改善傾向にあると見ていい」との認識を示した。総務省が２８日午前８時３０分に発表した８月完全失業率（季節調整値）は、前月比で０．２ポイント上昇の３．８％となった。ロイターの事前民間調査では３．６％が予想されていた。総務省は失業率の上昇について、若い女性を中心に新たに職探しを開始した人が増え、労働力人口を押し上げたことが要因としており、「雇用は改善している」との判断を維持した。（朝日新聞）

年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計
民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。　また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。（朝日新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190996657/l50

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福田首相代表の自民支部、領収書のあて名書き換え
福田康夫首相が代表を務める自民党群馬県第４選挙区支部などが、２００４‐０６年分の政治資金収支報告書に添付した領収書コピーの一部のあて名を書き換えていたことが２８日分かった。書き換えは福田首相の事務所の経理担当者らがしていたといい、金額は０６年分だけでも、少なくとも約５７０万円分に上るという。同支部や、福田首相が関連する政治団体の政治資金をチェックしているシンクタンク「企業税制研究所」（東京）によると、あて名を書き換えたのは、政治活動費として支出した金額の一部。首相の政治団体「福田経済研究会」（東京）となっている領収書のあて名を、二重線で消して同支部あてに書き換えたり、あて名欄が空白のものに同支部名を書き加えたりしていた。（日本経済新聞）

民主、小選挙区で公認絞り込み
福田政権の発足を踏まえ、与野党は次期衆院選の本格準備を始めた。民主は参院選で成功した野党共闘を重視。３００小選挙区に原則として独自候補を擁立してきた方針を改め、公認を２５０‐２６０程度に絞る。空白区は社民や国民新の候補を推す方向。勝機の薄い選挙区の候補探しは後回しにし、「選択と集中」で臨む。自民の伊吹文明幹事長らは２７日のインタビューで支持団体との関係強化や復党した郵政造反組との公認調整を急ぐ考えを示した。民主は９６の小選挙区で候補者が決まっていない。赤松広隆選挙対策委員長は都道府県連に月内に擁立可能な候補者名を報告するよう指示。１０月５日に全国幹事長・選対責任者会議を開く。（日本経済新聞）

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伊吹幹事長側に違法寄付　３年超赤字の企業から
自民党の伊吹文明幹事長（衆院京都１区）の秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」が、累積赤字を１０年以上抱えていた京都ホテル（京都市中京区）から、少なくとも４年間にわたって寄付を受けていたことがわかった。政治資金規正法は３事業年度以上続けて累積の欠損がある企業が政治活動に寄付することや、それを知りつつ受け取ることを禁じている。伊吹氏の事務所は「欠損があるとは全く知らなかった。よく調べたい」としている。政治資金収支報告書などによると、同ホテルは少なくとも０３～０６年にかけて、同支部に毎年１２万円ずつ寄付していた。９３～０５年、累積欠損を抱えていたが、０６年決算で解消したという。京都ホテルの北田城児総務部長は「年会費として支出しており、寄付という認識がなかった。今後は管理部門が精査する社内体制を築き、認識の違いが起こらないようにしたい」と話した。明風支部は京都市下京区にある伊吹氏の京都事務所内に置かれ、０５年には２００以上の企業・団体から約４７００万円の寄付を受けている。（朝日新聞）

町村氏に王子製紙が寄付　政治資金規正法に抵触か
北海道から補助金を交付された製紙最大手「王子製紙」（東京）が交付決定から１年を経ずに、町村信孝氏が代表の自民党北海道第五選挙区支部に１８万円を寄付していたことが２５日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けた企業・団体の政治献金を、交付決定から１年間は原則禁じており、王子製紙の寄付は同法に抵触する可能性がある。道は平成１８年９月、循環資源利用促進設備整備費補助金として王子製紙に９８３０万円の交付を決定。一方、第５選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、王子製紙は同年１０月３１日付で同支部に１８万円を寄付していた。寄付について王子製紙は「違法ではないと考えているが、弁護士に相談して問題があるということになれば是正したい」（広報室）としている。町村氏の事務所は「王子製紙からは違法な寄付ではないと説明を受けている。仮に違法ということになれば、返還することになるだろう」と話している。（産経新聞）

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「日雇い派遣、禁止して」…連合会長が経済同友会に要望
1 ：きのこ記者φ ★：2007/09/21(金) 23:16:45 ID:???
連合の高木剛会長は２１日、東京都内で開かれた経済同友会との懇談会で、労働条件の低さや安全面での問題が指摘されている日雇い派遣について、「日雇い型の派遣は禁止してもらわないといけない」と述べ、日雇い派遣制度の廃止に同意するよう訴えた。高木会長は、雇用者数約５１００万人の約３分の１がパートや派遣労働者などの「非正規雇用」となっている点について、「多様な働き方を否定するわけではないが、労働条件が低すぎる。期間の定めがない正規雇用が大原則」として、経営側に雇用の安定化を求めた。これに対し、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「非正規雇用に問題があるという認識は共通で、どう解決していくのか議論しているところだ」と述べたが、日雇い派遣の禁止には触れなかった。派遣労働者を巡っては、労働者派遣法の見直し論議の中で、経営側が一層の規制緩和を求めているのに対し、労働側は規制強化を求め、議論は平行線をたどっている。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190384205/

キヤノン「偽装請負」民主が経団連会長の御手洗氏の参考人招致要求へ
1 ：出世ウホφ ★：2007/09/25(火) 13:07:11 ID:???0
民主党の山岡賢次国会対策委員長は２５日の記者会見で、日本経団連会長で経済財政諮問会議のメンバーの御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を、衆参両院の予算委員会で求める考えを明らかにした。キヤノンで、請負業者の労働者を正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」が発覚したことなどから、規制緩和などについて御手洗氏の考えをただす方針だ。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190693231/l50

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福田首相選出、内閣始動・手堅さ優先、１３閣僚再任
自民党の福田康夫総裁は２５日、国会の首相指名選挙で第９１代首相に選ばれた。組閣では官房長官に町村信孝前外相を起用。後任の外相には高村正彦前防衛相を横滑りさせ、防衛相に石破茂氏、文部科学相に渡海紀三朗氏を登用した。安倍前内閣からの閣僚交代は４人にとどめ、残る１３閣僚は再任。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」での攻防をにらみ、手堅さ優先の実務型布陣とした。福田内閣は２６日午前、皇居での首相の親任式、閣僚の認証式を経て正式に発足する。政府・与党は福田首相の所信表明演説を１０月１日とする方向で調整している。臨時国会の開会中という事情もあり、閣僚の入れ替えは最小限に抑えた。１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法に代わる新法案の審議を控え、官房長官になった町村前外相の後任は高村前防衛相を横滑りさせた。新たに防衛相となる石破氏は小泉内閣で防衛庁長官を歴任し、安全保障政策に精通していることが決め手になった。（日本経済新聞）

安倍首相陳謝、辞任は健康悪化が要因・「表明の時期、最悪」
安倍晋三首相は２４日、入院中の慶応大病院で記者会見した。辞任する理由について「この１カ月間、体調は悪化し続け、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と語り、健康悪化が最大の要因だったことを明らかにした。「今後も１人の国会議員として力を尽くしていきたい」と政界引退は否定。次の衆院選にも出馬する意向を表明した。２５日の内閣総辞職を決める閣議や衆院本会議での首相指名選挙には一時退院して出席する。首相が公の場に姿を見せたのは１３日に入院してから初めて。首相は「所信表明演説の直後という最悪のタイミングになり、国政に支障をきたしたことを国民に深くおわびしたい」と陳謝した。（日本経済新聞）

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献金、三たび曲がり角に
「安倍改造内閣は改革の減速懸念がある」「民主党は初めて舞台に上がる。主張が変わるかもしれない」内閣改造翌日の８月２８日に開かれた日本経団連の政治対策委員会。自民、民主両党の「政策評価」をめぐり大荒れとなった。「政策評価」は税・財政、社会保障など分野ごとに両党の政策を５段階で採点し、会員企業が政治献金する際の目安とする仕組み。事務局は例年通り自民党に高い評価を与える原案を提出したが、企業トップから慎重意見が続出。月内の公表を１０月以降にいったん見送ることで決着した。見送りの判断は思わぬ形で報われた。安倍首相が１２日に突然、辞意を表明。政権与党の政策が根底から覆る見通しになったためだ。「新政権の政策をもう一度見極め、民主党との政策対話を実施してから最終決定する」。政策評価の担当者は拍子抜けの表情だ。＝中略＝政治と経済の関係はこれまでも試行錯誤を続けてきた。非自民連立政権が誕生した１９９３年夏、経団連の平岩外四会長は政治献金のあっせん中止を決めた。だが、自民党は翌年には政権に復帰。「経団連に裏切られた」との自民党の恨みは深く、９０年代後半に経団連は深刻な影響力低下に悩まされた。２００２年春、経団連と日経連が統合した日本経団連の初代トップとなった奥田碩会長は、政治献金再開への道筋づくりに奔走。苦心の末に編み出したのが「政党活動のコスト負担は企業の社会的責任」と位置づけ、政策評価を参考に会員企業が独自判断で政治献金する現行方式だった。時の小泉純一郎首相は「官から民へ」を掲げ郵政民営化などの構造改革を断行。個人的な信頼も加わり小泉─奥田関係は「かつてない蜜月を築いた」（経団連ＯＢ）。昨春就任の御手洗冨士夫経団連会長は安倍首相の外遊に同行。親密な関係を築いたのも小泉時代の延長線上にあった。＝中略＝安倍政権が発足した０６年以降、法人実効税率下げ、労働時間規制の緩和など経済界が主張した政策は「大企業のエゴ」と世論の反発を受けるケースも出ている。＝以下略（日本経済新聞）

地方格差だけが問題なのか
日本経済新聞社の調査によれば、２００６年度に主要企業が取締役に払った報酬の平均額は６，０３０万円で、０５年度に比べ２１％伸びた。株主に批判されがちな役員の退職慰労金を廃止するとともに、報酬を業績連動型に切り替えた企業が多いことが増加の一因である。最近の景気回復で企業業績が順調に伸びたことを考えれば、役員報酬の増加も当然の結果だろう。しかし一握りの役員以外の人々も、長期化する景気回復の恩恵にあずかっているのだろうか。今年の経済財政白書は役員と従業員の平均賃金格差が０２年度以降、急速に拡大していると分析している。０５年度の大企業製造業では、役員の給与・賞与は従業員の４．７８倍にのぼる。役員はこの間に約７割増えたのに対し、従業員はほぼ横ばいだったためだ。平均賃金格差は１９７０年代後半から０１年度まで２－３倍で安定していた。社会主義国より社会主義的といわれたゆえんでもある。しかし０２年度から格差は拡大し始める。従業員は景気回復の恩恵を実感することなく、不公平感を募らせていく。９０年代後半の橋本政権で緒に就いた各分野での改革は、小泉政権のもとでさらに加速した。企業経営に関わる制度についても、ストックオプション制度の創設などが進められ、定款自治の拡大、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の是認、剰余金配当の自由化などを特色とする会社法の施行により、企業が利益をより追求しやすい下地が整えられた。従業員にも成果主義を取り入れる企業は増えている。しかしそれで従業員へ払う給与総額が増えているかというとそうではない。労働分配率は９０年代をピークに低下傾向をたどっている。改革の結果、株主と並んで少数の役員が厚遇される形になり、従業員との格差が開いてきた。企業の業績がアップしたのは役員だけの力ではなく、社員の努力のたまものである。外資系企業のみならず、日本企業でも役員と従業員との格差がどんどん広がって（ゆ）くことに、日本社会は耐えられるのだろうか。昨今論議される格差問題の中心は都市と地方、正規雇用と非正規雇用である。しかしそのかたわらで社内格差も静かに進行中だ。こんな不満も安倍政権に向かい、参院選敗北と辞任表明につながったのではないだろうか。
（日本経済新聞）

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０６年 政治資金収支報告書
総務省が１４日に発表した２００６年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、同年は大型選挙がなかった年でもあり、政治資金は収入・支出とも減少傾向になった。とはいえ「政治とカネ」を巡って問題化した多額の事務所費計上は相変わらずで、過去の報告内容を訂正する動きも目立つ、突然の安倍晋三首相の辞任表明で「ポスト安倍」の集金力にも注目が集まる。「ポスト安倍」の顔ぶれのなかで、福田康夫氏の資金管理団体「千代田経済懇話会」は５，２１１万円を集めた。３年連続して５，０００万円台を維持しているものの、有力政治家のなかでは資金力が豊富とはいえない水準。大半は２回開いたパーティー★１での収入だ。収入トップは麻生太郎氏。資金管理団体「素准会」が１億５，７９３万円を集めた。大型選挙がなかったため自民党の実力者でも収入の前年割れが目立つなかで、０５年比１７％の増加となっている。パーティー収入が８，０００万円にのぼるほか、北海道や神奈川など全国各地にある政治団体や医薬業界からの献金も幅広い。谷垣禎一氏は１，９１２万円で半分に減らした。個人献金が多いのが特徴。領袖（りょうしゅう）★２である谷垣派の収入は小派閥ながら２億円超だ。党内第２派閥、津島派の会長代理である額賀福志郎財務相は５，６５６万円だった。ほか次世代リーダーの集金力で目を引いたのは、中川昭一氏（１億１，２３４万円）、石原伸晃政調会長（１億１，１９４万円）ら。＝以下略（日本経済新聞）

資金パーティー 開催団体、最多に 収入は２．４％増加
政治資金を集める手段としてのパーティーの収入額は１２６億８，４００万円で、０５年比２．４％増と大差なかった。ただ開催団体数は４１０団体と最多。資金パーティーで個人名や企業名を公表する基準は、２０万円超のパーティー券購入。そのため政党・政治家側にとりカネを集めやすい事情がある。パーティー収入がもっとも多かった政治家は自民党の中川秀直氏で１１回開き３億５７８万円（０５年開催分も含む）。無所属の平沼赳夫氏（２億５，４１３万円）、自民党の山崎拓氏（１億２，３２０万円）が続いた。自民党の派閥で最もパーティー券を売り上げたのは最大派閥の町村派で、２億８，７１４万円。中堅派閥ながら、伊吹派も２億９６２万円の収入があった。＝以下略
（日本経済新聞）

政党収入源 交付金３６％
０６年の全政党の収入（支部含む）は８７９億円で、０５年に比べ３．２％減少した。政党交付金★３は３１７億円で金額は変わらず、交付金の収入に占める割合は３５％から３６．１％へとわずかに増えた。政党別に見ると、トップは共産党の２８１億９，０００万円（１％減）。以下、自民党２８１億６，０００万円（増減なし）、公明党１４９億円（１０％減）、民主党１３３億８，０００万円（９％減）と続いた。交付金への依存率は自民が３．７ポイント増の５９．８％、公明が１．５ポイント増の１９．２％。民主は１．５ポイント減らしたが、党財政の８割が交付金頼みだ。共産党は機関紙（しんぶん赤旗）など事業収入が主で、交付金を受け取っていない。（日本経済新聞）

★１パーティー（収入）：形を変えた企業・団体献金。とくに閣僚ともなれば、その特別の地位に企業・団体も注目するため、莫大（ばくだい）なカネ集めが可能となります。そのため、政府自身、２００１年に閣議決定した「大臣規範」で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めました。　
★２領袖：集団の頭に立つ人。　
★３政党交付金：国庫から政党へ資金を出す制度。日本においては政党助成法に基づいて政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金とも呼ばれる。日本に於いて、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、１９９４年に政党助成法が成立した。助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。２００７年の総額は２００５年の国勢調査により約３１９億４０００万円である。
（引用：しんぶん赤旗、ウィキペディア、国語辞典）

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議員会館に多額経費 「合法」説明でも不透明感強く　
１４日公開された２００６年の政治資金収支報告書で、議員会館（東京・永田町）を「主たる事務所」とする多くの政治団体が事務所費や光熱水費を計上していることが分かった。松岡利勝元農相の資金管理団体の経常経費をめぐり問題化した議員会館への事務所費や光熱水費の計上。大半の議員は「他事務所との合算の結果。法律で認められている」と説明したが、専門家は「不透明感はぬぐえない」と指摘している。＝以下略（日本経済新聞）

省関係者を「会社員」、佐藤信議員が報告書に
今年７月の参院選で初当選した元国土交通事務次官の佐藤信秋参院議員（自民）が代表を務める資金管理団体が、１４日公表された０６年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした国交省の現役局長や同省外郭団体のトップらの職業を「会社員」と記していたことがわかった。政治資金規正法の「虚偽記載」に当たる恐れがあるが、佐藤氏の事務所は「法律に触れるという認識がなかった」と釈明している。この政治団体は「佐藤信秋後援会」。同会が提出した政治資金収支報告書によると、０６年の６８２７万円の寄付収入のうち、２９２７万円が個人からの寄付で、寄付者は３００人を超えた。報告書の「寄付の内訳」欄では、寄付者のほとんどが職業に「会社員」と記されていた。しかし、その中には現役の国交省道路局長や河川局長、同省外郭団体の財団法人水資源協会理事長、旧建設省ＯＢの青梅市長らも含まれていた。また、寄付当時は財団法人理事長で公正取引委員会が水門談合への関与を認定した豊田高司・元建設省技監も「会社員」とされていた。寄付者の大半が同省関係者とみられる。個人献金をした人の多くは佐藤氏と親交の深い国交省関係者で、佐藤氏の事務所スタッフには国交省ＯＢがいるという。佐藤氏の政策秘書は「振り込みで住所と氏名しか分からなかった人の肩書を事務員が一律に会社員と書いた。本来の肩書と違うと気づいたスタッフもいたが、会社員でも法的に問題ないと思った」と釈明、収支報告書を訂正する考えを示した。政治資金規正法上の「虚偽記載」について、総務省は「故意または重過失で虚偽の内容を書いた場合が該当し、罰則の対象になる」と説明する。＝以下略（朝日新聞）

政治資金、支出先公表５割未満　領収書不要分は６５億円
だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が１４日、公表した０６年の政治資金収支報告書（総務省届け出の中央分）から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は５２％。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。同省に届け出た衆参両院議員（０６年当時）３８６人の資金管理団体の支出は計約１２４億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費４６億６０００万円と、政治活動費で１回の支出が５万円未満の約１８億４０００万円で計約６５億円だった。約６５億円の内訳を政党別にみると、自民が５１億２５１１万円（支出の５２．２％）、民主６億３０８８万円（４３．４％）、公明８０２１万円（６５．８％）、社民４４８万円（２１．９％）、国民新２億４０８３万円（６３．９％）。共産は資金管理団体を置いていない。＝以下略（朝日新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。

慶応病院の医者の発表では、３，４日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。

病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。

何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。

緊急入院に隠された本当の理由
機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。

要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり、下痢腹になってしまう、先天的に胃腸が弱い人がいるが、安倍首相はその典型なのだ。そのような人は、政治家のようにストレスが多い職業に向かない。

本当は安倍首相はこの日３時から開かれる予定の自民党両院議員総会に出席する予定だった。そこで自分の辞任の理由を説明することになっていた。しかし、医者がそんなことをしたら病状を悪化させるばかりだといって、両院議員総会への出席をとりやめさせた、という説明である。

しかし、この説明が説明になっていないのは明らかだった。担当医はウソを言うつもりがもともとないらしく、言葉のはしばしに真実がにじみ出てしまう。

医師の表情からにじみ出た真実
たとえば、では、入院させて、どのような加療を行うのかと問われると、なにせ、特定の病因があるわけではなく、胃腸の調子が悪い（「機能性障害」）だけなのだから、特別の治療があるわけではない。基本的にクスリを飲ませるだけであると医者は説明した。

ではどんなクスリか。

「胃酸が足りないようなら胃酸を出させるクスリを、胃の運動が足りないようなら、胃の運動を高めるクスリを」

要するに普通の胃腸薬を処方するだけなのだ。３，４日の入院を必要とする加療とはとても考えられない内容である。

こういう説明をつづける医師の表情にも、真実がにじみ出していた。

つまり、形式ばった、とってつけたような説明をもっともらしくやらされているだけです、とでもいうような表情が、ときどき浮かべる苦笑からはっきり読みとれた。

一般の人が見るニュース用に編集された映像からは、そこまでうかがえなかっただろうが、私はたまたまナマの記者会見をはじめから終わりまで見てしまったので、それがおかしいくらいよくわかった。

発売前の週刊現代記事を巡る前哨戦
要するに、安倍首相はあれだけ訳がわからない突然の辞任をしてしまったために、いま表に出たら、たちまちあらゆる方面から、理由追及の矢が飛んできて、火ダルマになるのが目に見えている。しばらく病院の中に隠れて、ほとぼりがさめるのを待とうということなのだろう。

とりわけ、前回書いたようにこの土曜日発売の「週刊現代」に、安倍首相の政治資金がらみで、「相続税３億円脱税」疑惑という大特集記事が出ることがわかっているから、その記事が出るまでは、病院に隠れていようということなのだろうと思う。

入院しないで、官邸で通常通りしているところにその記事が出たら、安倍首相にはその件で取材が殺到すること必至なのである。

私は「週刊現代」の仕事もずっとしてきた関係上、知人を通して内容の一部を最近知るにいたったが、これはナミの週刊誌の記事ではない。何年にもわたる取材の厚みが出ていて、ここまでやられたら、安倍首相もやめざるをえないだろうというほど中身たっぷりの記事なのだ。

実は一昨日（９月１２日）のうちから、この記事をめぐって激しい前哨戦が繰り広げられている。

辞任当日の毎日新聞９月１２日夕刊が、安倍首相の「脱税疑惑」を週刊現代が取材していると報じたことは前回すでに書いた。

まだ存在しない記事に対する安倍事務所の反撃
そのちょっとあと（１２日２０時３４分）から、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”

という速報ニュースを流した。

安倍事務所側の反撃がただちにはじまったのだ。さらに、同じ１２日の夜２３時５２分になると、時事通信は

「週刊現代の取材に警告　相続税めぐり安倍事務所」

という記事が出てきた。その内容は、

「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。

「警告する」とは、法的措置を取るぞという脅しである。

《 つづき 》　http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index4.html

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

自爆テロで１７人死亡＝パキスタン北西部
【ペシャワル（パキスタン）１１日ＡＦＰ＝時事】パキスタン北西部の部族地域に接する町デライスマイルカーンで１１日、自爆テロがあり、警察官や民間人ら１７人が死亡、１６人が負傷した。警察が挙動不審な男を発見し、追跡したところ、男はミニバスに飛び乗り、車内で自爆したという。追跡した警察官は、男は１５、１６歳のように見えたと語った。警察は、犯人は政府当局者や治安部隊関係者を狙っていたが、発見されたため自爆したとみている。パキスタンでは、首都イスラマバードで７月にイスラム神学生らが立てこもった「赤いモスク（イスラム礼拝所）」を治安部隊が武力制圧して以来、爆弾テロなどが相次いでいる。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ムシャラフ大統領よりビンラディン容疑者が人気＝パキスタン
【イスラマバード１２日ＡＦＰ＝時事】米国に本拠を置く非営利団体テラー・フリー・トゥモローは１２日、パキスタン国民の間では、ムシャラフ大統領よりもテロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の方が人気があるとの世論調査結果を公表した。それによると、ムシャラフ大統領の支持率が３８％だったのに対し、ビンラディン容疑者は４６％。特に、イスラム組織が強い勢力を維持している北西辺境州では、同容疑者の支持率は７０％に達した。 ビンラディン容疑者は、パキスタンとアフガニスタンの国境付近に潜伏しているとみられている。テラー・フリー・トゥモローは声明で、今回の調査で、ビンラディン容疑者がパキスタンで拘束されず、またアルカイダとアフガンの旧支配勢力タリバンが組織を再強化している理由が明白になったと説明している。一方、ムシャラフ大統領の政敵であるブット元首相の支持率は６３％で、シャリフ元首相は５７％。ムシャラフ大統領が職務を停止しようとして失敗したチョードリー最高裁長官は６９％だった。ブッシュ米大統領はわずか９％にとどまった。調査は８月１８日から２９日にかけ、パキスタン全土の１０４４人を対象に実施した。 〔ＡＦＰ＝時事〕

A CNN/Opinion Research Corp. poll taken last month found that about two-thirds of Americans -- 64 percent -- oppose the iraq war, and 72 percent say even if Petraeus reports progress, that will not change their opinion. 〔http://www.chinaview.cn/〕

─ ＣＮＮが先月実施した世論調査によれば、アメリカ国民の約３分の２にあたる６４％の人がイラク戦争に反対であり、またペトレアス‐イラク駐留多国籍軍司令官がたとえ事の前進を伝えるとしても、それらの世論は変わらないだろうということが分かった。

海自艦艇、１１月撤収へ＝給油活動「年内再開は困難」の見方
インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の艦艇は、テロ対策特別措置法が期限切れとなる１１月１日を過ぎれば活動を継続できず、撤収する見通しとなった。安倍晋三首相の退陣表明により国会が冒頭から空転、新政権が給油継続のための新法案を提出しても、民主党が反対する中で１０月中に成立させるのは絶望的なためだ。政府内では「年内の活動再開は困難」（防衛省幹部）との見方が広がっている。防衛省はテロ特措法に基づき、インド洋に海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を派遣し、「テロとの戦い」を遂行する米英艦艇などへの給油・給水支援を実施している。テロ特措法の期限切れをにらみ、政府・与党は、特措法に代わる新法案を２１日に閣議決定し、今月中に衆院で審議入りする日程を描いていた。（時事通信）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

民主法案、年金・政治資金を優先　農業補償は通常国会に
民主党は６日、臨時国会に提出する法案の優先順位などの方針を固めた。年金保険料の給付以外への流用を禁じる年金保険料流用禁止法案と１円以上の事務所費などの領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案を最優先し、野党が多数を握る参院に提出する。一方、８月に社民、国民新両党と共同提出した郵政民営化凍結法案の再提出は断念。参院選公約の目玉だった農家への「戸別所得補償制度」創設法案は来年の通常国会への提出をめざす。＝以下略（朝日新聞）

政治資金規正法改正案、自民が提出先送りへ
自民党執行部は１１日、領収書添付を義務付ける支出の基準を「１円以上」に厳格化する政治資金規正法の再改正案について、今国会への提出をあきらめ、来年の次期通常国会以降に先送りする方向で検討に入った。党内に慎重論が根強く、会期内に党内の意見集約は難しいと判断。＝中略＝政治資金規正法の再改正案を巡っては、同党が参院選惨敗を受け、旧執行部が政治家がかかわる政治団体を対象に１円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける改正案をいったん固めた。ただ、党内には慎重論が根強く、麻生太郎幹事長は４日の記者会見で「もう１回、きちんと整理して今後詰めないといけない」と再調整する意向を表明した。（日本経済新聞）

☆注目の見出し
聖教新聞を勧める氷川きよしは学会の新広告塔　週刊新潮 ９月２０日号
「米国バブル崩壊」 日本株暴落「９月１８日説」　週刊文春 ９月２０日号

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

８００万円いずこ　鴨下環境相「訂正」説明はつかず
首相、公言翻し問題視せず
鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）は７日、自身の資金管理団体の借入金問題にからみ、本人名義の銀行口座から１９９６年に２００万円が引き出されたことが記録された通帳のコピーを公表しました。同氏は、これによって、「９６年に２００万円（を貸し付けた）ということが間違いないと確認された」と胸をはりましたが、１９９８‐２００５年の政治資金収支報告書で、９６年分の借入金を「１，０００万円」と記載し続けてきたことについては説明していません。同氏は同日、収支報告書を訂正しましたが、訂正だけですむのか―。鴨下氏が示した通帳は「鴨下一郎」名義で、２００万円の引き出しは９６年５月２３日。同氏の説明によると、口座は個人的な給与の振り込みや借入金の返済用のもの。鴨下氏は、この２００万円が資金管理団体への貸し付けに回された「蓋然（がいぜん）性が高い」と強調しました。ところが、資金管理団体の収支報告書は、「９６年８月１０日」に借入金「１，０００万円」と一貫して記載しており、差額の８００万円は、いったい、どこに消えたのか、不明のままです。一方、衆院議長に提出が義務付けられている「資産等報告書」には、鴨下氏個人が誰かに貸している貸付金の残高は、００年６月時点で８２０万円で、それ以降はゼロになっています。鴨下氏は自分の資金管理団体にカネを貸しているのか、それともいないのか、貸しているならそれはいくらなのか。この説明も必要です。通帳のコピーだけではなく、鴨下氏と資金管理団体との借用証や残高証明の写しなど、金銭貸借を裏付ける書類の提示、公開が求められます。政治資金収支報告書は政治団体の会計責任者が「真実に相違ありません」という宣誓書を出して提出するものです。収支報告書の虚偽記載は、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられます。安倍首相は、鴨下氏の問題について、「記載ミスと聞いている」と問題視しない考えを示しています。しかし、「十分な説明ができなければ、去っていただく」と公言したこととの矛盾をどう説明するのでしょうか。（しんぶん赤旗）























伊吹派も記載漏れ、パーティー収入５０万円
伊吹文明文部科学相（衆・京都１区）の派閥の政治団体「志帥会」が２００５年に開催したパーティーの収入５０万円を政治資金収支報告書に記載していないことが８日、分かった。パーティー券を購入した政治団体の報告書には支出が記されており、志帥会側の記載漏れとみられる。志帥会は亀井静香衆院議員が派閥の代表だった同年４月、政治資金パーティー「めざせ　新しい日本」を開催した。この際、政治団体「新政治問題研究会」（東京都千代田区、解散）が計５０万円分のパーティー券を購入。同研究会の同年分の報告書には５０万円を２回に分けて支出した旨の記載があるが、志帥会の報告書には同額分の収入は計上されていなかった。（日本経済新聞）

佐藤議員代表支部、３００万円記載せず 岐阜県選管に訂正
自民党の佐藤ゆかり衆院議員（比例東海）が代表を務める自民党岐阜県第一選挙区支部が、２００５年の政治資金収支報告書に自民党本部からの交付金３００万円を記載せず、昨年９月に県選管に訂正を届け出ていたことが８日、分かった。収支報告書や県選管によると、０５年８月から同年１２月にかけ、自民党本部から５回にわたり計２，０００万円が入金。うち同年８月２５日に入金があった３００万円を記載していなかった。佐藤議員の事務所は「選挙運動費用収支報告書には記載しており、それで十分だと思っていた」としている。（中日新聞）

消費税、増税時期示さず・安倍首相が所信表明演説
第１６８臨時国会が１０日召集され、安倍晋三首相（衆・山口４区・３世）は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説をした。最大の争点であるテロ対策特別措置法の事実上の延長などのため野党に「建設的な議論」を呼びかけたほか、消費税増税を含む税制抜本改革では具体的な年限の明示を見送った。参院での与野党逆転を受けて従来の「安倍カラー」は大幅に後退した内容となった。臨時国会の会期は１１月１０日までの６２日間。首相は冒頭、参院選での与党惨敗に触れて「『ここまで厳しい民意が示されたのだから、退陣すべき』とのご意見もあることは十分承知している」と「深い反省」を示した。一方、経済・行財政の構造改革、教育再生、安全保障制度の再構築など「戦後長く続いた諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直す改革、すなわち戦後レジーム（体制）からの脱却がどうしても必要だ」と強調し、続投への理解を求めた。
（日本経済新聞）

安倍氏にとっての戦後レジームからの脱却とは、私には東京裁判そのものに思えてならない。同氏の祖父である故・岸信介氏は戦争によって当時の国民に多くの不幸をもたらしただけでなく、のちに現代政治の悪の根幹となる統一教会や創価学会といった宗教カルトの設立と繁栄に力を貸した。岸信介氏は本来、東京裁判で裁かれるべき「昭和の妖怪」だったのだ。輪廻転生。

政治家にとっての戦後レジームからの脱却とは、「政治とカネ」そのものだろう。公金を扱う者らが自身の資金管理でミスを連発することなど、その真相は別としても到底許されるべきことではない。しかしながら、国の主権者であり、また選挙人（有権者）でもあるわれわれ国民にも問題があるのだと認めざるを得ないのではないだろうか。政治資金規正法の内容を知らなくとも、我が国の最高法規である日本国憲法に書き示されていることから勘案すれば、そう思うのがごく自然ではないだろうか。

日本にとっての戦後レジームからの脱却とは、同盟国である米国との関係見直しなのではないかと私は思うのである。日本は広島・長崎の原爆投下という大惨劇の末に戦争を放棄した。暴力の伴う一切の争いごとを放棄し、そして世界平和の希求を誓った。そういった背景からして今の米国の言うなりになることが果たして日本の国益になるのだろうか。また、アルカイダといったテロ組織の怒りや不満の矛先は戦争国家である米国に向けられているのではないだろうか。それを補完、援助する国はそれと引き換えにどういったリスクを負うことになるのだろうか。本当の意味での国益を考えることができる政治家ならば解り得るはずである。先人たちが歩んだ様々な歴史を学び得た我々には我々らしい国際貢献の手段、方法がきっとあるはずである。テロ活動の沈静化を本当に願うならば、先ず米軍が紛争の地より撤退すべきである。それよりも米国は自国経済の立て直しや食料・エネルギー問題も含めた地球温暖化対策に注力すべきである。ブッシュ大統領と安倍首相の共通点を、世襲である点とそれゆえに指導者としての真の実力を持ち得ていない点に見てとることができないか。

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明
【シドニー＝中山真】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。１０日召集の臨時国会では、給油活動の延長に反対している民主党との協議に柔軟に応じる考えも強調。民主党の小沢一郎代表との党首会談については「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の実現に意欲を示した。（日本経済新聞）

注目の見出し　
「伊吹文科相」の事務所経費は「松岡より高額」の２億円
与謝野官房長官は先物業界から７５００万円献金 　　　　　─ 週刊新潮 ９・１３　

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

増田総務相も記載ミス・０３年の寄付１００万円
増田寛也総務相（元岩手県知事、旧建設省官僚）の岩手県知事時代の政治団体（２００６年１２月解散）が、増田氏の資金管理団体（同）に１００万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載しているのに、資金管理団体の報告書には受領した記載がないことが８日、分かった。増田氏は同日記者会見し、「大変なミス。管理が行き届いていなくて深く恥じており、反省している」と認めた上で、「政治資金を所管する大臣として、こういうことが起きたことは重く受け止める」と述べた。「きちんと（国民に）説明して理解をいただき、職責を果たしたい」との考えを示した。（日本経済新聞）

自民・宮路議員が二重計上 ５４０万円分
自民党の宮路和明元厚生労働副大臣（衆院鹿児島３区）の選挙運動費用の収支報告書に、法律で義務付けられている約５８０万円分の経費の領収書が添付されておらず、鹿児島県選挙管理委員会から指摘を受けたことが７日、分かった。そのうち約５４０万円分は、宮路議員が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書にも費用として記載されており、二重計上されていた。宮路議員の事務所は「二重計上については失念していた。領収書を添付しなかったのは勘違いで、事務的ミスだった」と認め、県選管に７日、二重計上した選挙運動費用の訂正届けと領収書の写しを提出した。（日本経済新聞）

秋葉政務官が記載漏れ
秋葉賢也総務政務官（自民、衆院宮城２区）は７日、支部長を務める「自民党宮城県衆院比例区第一支部」の２００５年分の政治資金収支報告書について、政党交付金分の記載が漏れていたとして、総務省に訂正を届出た。同報告書は収入総額１，７４７万円としていたが、これに交付金の収入１，８００万円、支出１，４１１万円を加え、それぞれ３，５４７万円、３，１２０万円に訂正した。（日本経済新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

小林農水次官が退任、後任に白須氏
若林正俊農相は６日、小林芳雄事務次官（５８）を退任させ、後任に白須敏朗水産庁長官（５６）を充てる人事を固めた。７日の閣議で了承する見通し。小林氏は２００６年８月に次官に就任。当面続投するとみられていたが、遠藤武彦前農相の辞任につながった補助金不正受給問題を巡る不手際の責任をとる。遠藤前農相が組合長の農業共済組合は補助金を不正受給。会計検査院の検査で発覚したが、補助金の国庫返還などの対応を直ちにとらず、農水省も同組合への指導を怠った。（日本経済新聞）

丹羽氏の党支部、活動費を二重計上・同一領収書コピー添付
自民党前総務会長で元厚労相の丹羽雄哉氏（衆院茨城６区）が代表を務める「自民党茨城県第六選挙区支部」（茨城県石岡市）が、２００５年の政治資金収支報告書で同じ領収書のコピー２枚を添付して政治活動費約５１万円を二重計上していたことが６日、分かった。丹羽氏の事務所は「単純な事務的ミスで、支持者や国民の皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない」とコメント。近く収支報告書を訂正するという。〔共同〕
（日本経済新聞）

二階派が記載漏れ、パーティー券収入１６６万円
泉信也国家公安委員長は７日の閣議後記者会見で、自身が会計責任者を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」（代表・二階俊博総務会長）が、東京都内の政治団体にパーティー券を２００５年に販売した収入計１６６万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。購入したのは「新政治問題研究会」（０６年末解散）。森喜朗元首相（衆・石川２区）と川崎二郎元厚生労働相（衆・三重３区・３世）の資金管理団体も、同研究会にそれぞれ１００万円分と６０万円分のパーティー券を０４年に販売した収入を収支報告書に記載していなかった。泉委員長は「けさ、担当者に聞いたら、いわゆる記載漏れとの報告を受けた」と認めた。責任については「大臣就任前なので大臣の職務とは切り離して考えたい。会計責任者としての責任はあったと思う」と述べた。二階総務会長（衆・和歌山３区・２世）は同日午前の記者会見で、総務省に訂正の手続きをして受理されたことを明らかにした。「今後は二度とこういうことがないよう精査する」とも述べた。森氏の資金管理団体の事務所は「事務処理上のミスで記載が漏れていた」としている。（日本経済新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

首相「誤記なら更迭せず」・環境相の収支報告書
安倍晋三首相は５日昼、鴨下一郎環境相（衆・東京１３区）の政治資金収支報告書で借入金に記載不備があったことについて「（大野松茂官房副長官を通じて）記載ミスだったと聞いている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。更迭に当たるかどうかに関しては「誤記ならばそれに当たらないのではないか」と、現時点では辞任を求めない考えを示した。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の納得する説明をすべきだ。説明責任を果たさなければ大臣失格だ」と批判した。日本経済新聞の取材に答えた。（日本経済新聞）

上川少子化相も記載漏れ＝資産報告書の貸付金を訂正
自民党の上川陽子少子化・男女共同参画担当相（衆院静岡１区）は５日、２０００年６月の初当選以来の資産報告書について、貸付金に記載漏れがあったとして、衆院に訂正を届け出るとともに、補充報告書を提出した。上川氏は００年６月、０３年１１月、０５年９月の衆院選時の資産報告書について、貸付金をそれぞれ「該当なし」から、「９６８万円」「１１１８万円」「７９８万円」に訂正。また、００年分と０６年分については、それぞれ貸付金が「１５０万円」「４００万円」増えたとして、補充報告書を提出した。
（時事通信）

若林農水相、「全く問題ない」との認識示す
農林水産省の補助金交付団体のトップが若林農水相（参・長野選挙区）の政治団体代表を務め、個人献金などもしていた問題で、若林農水相は６日、「法令上は問題ない」との認識を示した。一方で、「こういう時代に不信を買うのは好ましくない」とも述べ、政治団体代表の交代などを検討する考えを明らかにした。報道各社の取材に答えた。農水相の政治団体「東京正風会」代表を務めるのは、元水産庁長官の佐竹五六氏。佐竹氏は同省所管の全国遊漁船業協会長も務めている。若林氏は「９８年に後援会幹部の推挙で会長を引き受けてくれた。いま、たまたま農水省所管の団体の代表を務め、補助金交付を受けているが、かねて個人として私に寄付をしていた」と説明した。また、佐竹氏が同省所管の財団法人魚価安定基金の理事長時代に基金の経費からパーティー券を購入していた点について、若林氏は「献金かパーティー券かは全く性質が違う。献金は政治活動への直接的な資金として法の制約を受けている。パーティー券は対価を伴う集まり。不適切だとは思っていない」と語った。ただ、今後は補助金交付団体からのパーティー券の購入は「自粛してもらう」という。（朝日新聞）

ひとりごとΖΖ⑯

めぐろ環境・清掃ニュース　エコロめぐろ
























































東京の目黒区でいよいよプラスチックごみの新たなリサイクルが始まります。これは来年１０月からの区内全域での実施に先駆けて行われるモデル事業で、とりあえず区内２０％の地域で来月の１０月から始まるものです。プラスチックはご存知のとおり有限資源である石油から作られます。常時あらゆる製品に使われているプラスチックはゴミとされたとき、ペットボトルやトレイ以外は焼却されるか埋め立てられるというのが現状です。これから数十年、数百年とわれわれ人類がこの地球上で生きてゆくためには、この地球上の有限資源を今までのように浪費してゆくわけにはいきません。これは石油についてだけではありません。原子力で使われているウランやプルトニウムといったものも同様に考えねばなりません。石炭の次は石油、石油の次はウランやプルトニウムといったように次から次へと有限資源を使ってゆくとしたら、将来の地球は、われわれ人類の生活は一体どうなっているのでしょうか。

こういったモデル事業も市区町村の財政状況によって実施するしないといった議論さえされない所が多いそうです。この分野では北欧諸国が進んでいるそうですが、この日本という国は何をするにしてもやることが遅い。その最大の原因はお気づきの方も多いと思いますが、今の役立たずの政治家や官僚にほかなりません。末端の市区町村や消費者の方をいつも向いている企業はこれから何が求められるのか、何をしなければいけないのかと常に考えています。行政の今の取組み姿勢ではオリンピックの誘致など１００年早いと思います。炊事、洗濯、掃除にゴミ出しと、実際に自分でやらないとそういったことが頭の中に浮かんでこないのではないでしょうか。そういった意味で家事をこなす女性、特に育児もこなす母親の力がこれからの社会には必要なのかもしれません。

ひとりごとΖΖ⑮

今、若者たちへ　君に伝えたい私の経験
キャノン会長　御手洗 冨士夫 さん


















── 私が今の若い人たちに期待していることは、世界のさまざまな課題を解決し、日本のような豊かで安心して生活できる環境を世界中に広めてもらいたいということです。そのために自分は何ができるかをよく考えてみてください。 ──

── 海外からも尊敬され信頼される人とはしっかりとした文化や価値観を持っている人です。 ─ しかし、だからといって自分の価値観にこだわって、他の価値観を受け入れない人は「真の国際人」とはいえません。知識や教養として外国の文化や行動様式、生活感覚などを理解し、他の国に行けば、その国の人間として無理なく生きることができる人こそが「真の国際人」です。多様な文化や価値観を理解し、適切な行動ができるようになってほしいのです。私自身、３０歳のときにアメリカに赴任し、２３年間の駐在期間に日本とアメリカとの価値観や発想の違いに、ずいぶん驚かされました。文化や行動様式、生活様式の違いがわかって、現地の人々と言葉の真意をわかり合える本当の会話ができるようになりました。アメリカで経験したことが、私の人生にもっとも大きな影響を与え、人生観や行動の幅を広げてくれたと思っています。もうひとつ「真の国際人」として大切なものがあります。海外の優秀な人に会うと、共通したあることに気がつきます。それらは彼らがきちんとした「倫理観」を持っていることです。恐らく彼らの宗教的なバックボーンからくるものだと思います。日本にも「公徳心」という、それに似た価値観があります。「卑劣なことはしない」「弱いものいじめをしない」「困っているときは助けあう」といった精神は世界共通に持つべきものです。 ──
（以上、日本経済新聞記事より抜粋）

御手洗氏の参考人招致要求、野党方針
民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は４日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。会談では政治とカネを巡る問題で辞任した遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題を受け、税金の無駄遣い解明のための集中審議の開催を求めることも申し合わせた。（日本経済新聞）

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衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

遠藤農相辞任、後任に若林正俊氏
遠藤武彦農相は３日午前、首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。自らが組合長を務めていた農業共済組合が加入者を水増し申請するなどして国の補助金を不正に受給していた問題の責任をとった。首相は後任に内閣改造直前まで農相・環境相を務めていた若林正俊氏を選んだ。自らが代表を務める自民党選挙区支部などが政治資金収支報告書に会議費を二重計上していた坂本由紀子外務政務官も与謝野馨官房長官に辞表を出した。昨年９月の安倍内閣発足後、閣僚の途中交代は５人目。うち農相は約３カ月で３人代わるという異常事態となった。（日本経済新聞）

領収書改ざん「深くおわび」＝坂本政務官が辞任会見
坂本由紀子外務政務官は３日午前、外務省で記者会見し、辞任の原因となった政治活動費の多重計上問題に関し、使い回しした領収書の元となる会議自体が架空のものだったことを明らかにした。その上で、「改ざんした領収書を用いて政治資金収支状況を報告することはあってはならないことで、深くおわび申し上げる」と陳謝した。会見で坂本氏は、このほかにも（１）２００４年に自らが代表を務める自民党支部が、約１５万５０００円の領収書を印刷費と広報宣伝費として２重添付（２）０５年に後援会が実際には発注していない印刷代約８万６０００円を広報宣伝費として計上－していたことも明らかにした。坂本氏は、一連の不適切な処理について事務所職員の引き継ぎミスなどが原因と説明、「事務所の指導に不十分な点があった。けじめをつけて辞職したい」と述べた。（時事通信）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

補助金１１５万円分を国から不正受給　
遠藤農水相が代表を務める共済組合で不正 加入者水増し
1 ：セクシービーフφ ★：2007/09/01(土) 11:16:37 ID:???0
遠藤武彦農水相（山形・２区、世襲）が組合長を務める山形県米沢市の「置賜農業共済組合」が、農業災害補償法に基づく共済の掛け金について、加入者を勝手に水増し請求し、国から約１１５万円分の補助金を不正に受給していたことが１日、分かった。山形県によると、この共済の掛け金は、加入者の農家と国が折半する制度で、 国側の負担分が補助金として同組合に支払われていた。同組合は、１９９９年４月に、９９年のブドウの被害を補償する共済について国に申請。水増しは、請求のあった２６１戸のうちの１０５戸分で、１１５万円分を不正に受給していた。同組合は実在する県内の農家の名前を勝手に使用し、申請書に記入して請求していた。（２ちゃんねる）

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遠藤農相の違法献金、安倍首相「納得する説明を」　
1 ：セクシービーフφ ★：2007/09/01(土) 07:00:54 ID:???0
安倍晋三首相は３１日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、遠藤武彦農相が代表を務める自民党支部への違法献金問題について「指摘があれば納得する説明をしなければいけない」と述べ、説明責任を果たすべきだと強調した。与謝野馨官房長官は同日の記者会見で 「ミスとはいえ法律や規則にきちんと応えていなかったのは大変残念なことだ」と語った。遠藤農相が代表を務める党支部は政治資金規正法が禁ずる国から補助金がでている団体からの献金を受けていた。「政治とカネ」の問題を巡っては、荻原健司経済産業政務官も同日、自宅の電気代を自身が代表を務める党支部で支出していたことを明らかにした。今回の改造では首相官邸は入閣候補者の身辺調査を入念に実施し、首相も説明責任が果たせない閣僚は更迭する意向を示している。改造直後の問題発覚だけに首相官邸の危機管理能力を疑問視する声が出る可能性もある。（２ちゃんねる）

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内閣不支持４５．５％　安倍首相辞めるべきだ５１．３％　
国民の声は明確な「安倍首相ノー」
1 ：セクシービーフφ ★：2007/09/01(土) 11:33:00 ID:???0
安倍改造内閣の発足に伴い実施された共同通信社の全国緊急電話調査で、内閣支持率が４０％台を回復した。３カ月以上にわたって下落が続き、調査の度に最低記録を更新していた支持率がここにきて上昇に転じたことは、新内閣に対する国民の期待の表れ―とみていいのだろうか。清新さには欠けるが、派閥の領袖や大臣経験者を並べた布陣には「重厚」「安定」という評価もあった。国民の関心が高い年金問題を所管する厚生労働大臣に知名度の高い舛添要一氏を抜てきしたが、公然と首相批判を繰り返した人物を入閣させたことも懐の深さをアピールした形となり、支持率押し上げの要因となった可能性がある。だが、「支持しない」が依然として４５・５％の高水準を維持し、支持率を上回っている状況に変わりはない。識者に言わせれば、「底を打っているからこれ以上悪くなりようはない」（東大先端科学技術研究センター御厨貴教授）ところまで落ちていたのであり、「改造前に比べれば“ちょいマシ”内閣」（プロデューサー残間里江子さん）なのだから、発足直後の時点で支持率が上向くのは、ある意味、当然のことといえる。むしろ、改造内閣の先行きを暗示するものとして注目すべきは、内閣支持率が回復を見せた一方で、安倍晋三首相について「辞めるべきだ」が前回調査比１・８ポイント増の５１・３％と過半数を占めたことだ。国民は、改造内閣の顔ぶれに一定の評価をしながらも安倍首相は辞めるべきだと考えているのである。国民の声は、明確な「安倍首相ノー」にほかならないのだ。安倍改造内閣について本紙は、安倍首相の続投そのものが最大のサプライズであり、内閣の不安要素は安倍首相その人だと書いてきた。国民も同様の不信、懸念を抱いていることがうかがえる。改造内閣の真価が問われるのは、本格論戦が始まる秋の臨時国会以降になるが、国民に支持されない首相に率いられた内閣の前途は、極めて厳しい。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188613980/l50