外国人参政権付与は福田首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙
1 ：依頼349＠ちゅら猫φ ★：2007/11/28(水) 02:06:44 0
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。＝中略＝１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。（２ちゃんねる）
吉 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 渋【週刊新潮】 最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給
1 ：依頼433＠試されるだいちっちφ ★：2008/02/01(金) 00:38:02 ID:???0
昨年１２月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。昨年１１月２７日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」「在日本大韓民国民団西東京本部」の３団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。＝以下略（２ちゃんねる）
八 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新
民主、足並み乱れ表面化・永住外国人に地方選挙権
永住外国人への地方選挙権付与を巡り、民主党内の賛成派と反対派が３０日、それぞれ議員連盟と勉強会を発足させる。小沢一郎代表は付与に前向きで今国会での法案提出に意欲を示すが、早くも党内で足並みの乱れが表面化した。道路特定財源の暫定税率廃止に続き、党内に対立の火ダネを抱え込んだ格好だ。賛成派議連の設立総会には５０-６０人程度の国会議員が参加し、岡田克也副代表が会長に就任する予定。法案提出により、選挙権付与に前向きな公明党を揺さぶる狙いもある。一方、反対派の勉強会は長島昭久、松原仁の両衆院議員など保守系議員を中心に発足。渡部恒三、西岡武夫両氏ら党の重鎮も名を連ねる。「政局絡みの思惑はない」として、まずは法案の問題点などを提起したい考えだ。（日本経済新聞）
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