再々起動戦士 ＲＵＮＤＡＭ









大機小機　株式売買で企業に投票を
日本の株価下落が止まらない。企業価値からは十分買える水準にある。しかし、誰も買おうとしない。海外投資家が日本企業を見放したから日本株が下がるのだと、まことしやかに解説される。しかし、上場株式の７割を保有しているのは国内投資家だ。その国内投資家が受け身であり、海外頼みであり、投資判断能力を失っている。だから、少しの売りで株価が下がる。これが、株価下落の元凶である。

６月の年中行事と化した株主総会での議決権行使は、まやかしにすぎない。「インデックス運用を意識した投資だから、議決権行使は必要不可欠」と年金を代表とする国内投資家が語るのなら、それは論理矛盾である。右手でねんごろに経営者の頭をなでながら、左手で軽くほほを打つ構図としか映らない。株式投資家が保有する最大の議決権とは何か。株式を買うか、売るかの選択権であるはずだ。もちろん、大量に買って経営権を揺るがし、怠惰な経営者の行動を一気に変革させる意気込みがあれば、株主総会での議決権の価値は高い。現実は、そこまでの投資家は少ない。国内の年金には皆無である。 議決権の行使をかまびすしく議論する以前に、上場企業としての価値のない企業を売るのが本筋である。インデックス運用として称して中途半端に株式を買うから、株価が適度に支えられ、経営者がいつまでも反省しない。

インデックス運用とは、「誰かが適切に企業価値を評価してくれる」という、他人任せの投資スタイルでしかない。インデックス運用を選択した投資家にプロの能力が備わっていれば別だが、国内投資家のほとんどは生半可に投資理論をかじった程度だ。本当のプロが不在、サラリーマンしかいない株式市場、これが日本の実情である。だから、プロである海外投資家の行動に一喜一憂、追随し、株価を上にも下にもオーバーシュートさせる。

投資家は企業価値評価に立ち戻るべきだ。その基本が身に付くまで、インデックスと株主総会を忘れよう。そのうえで、売るべき株式は売り、買える株式には投資資産を集中させよう。そうすれば、真の意味でのグローバル企業とその候補を日本市場から選抜でき、飛躍させられる。投資家自身の能力も、国際基準に手が届く。
（日本経済新聞）










（株式チャート：マネックス証券）

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