ひとりごとOO⑮

米、景気後退の公算高まる・全米活動指数が急低下
米経済が景気後退（リセッション）入りする可能性が高まってきた。景気の強弱を測る物差しとなる１２月のシカゴ連銀の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）は景気後退の分岐点近くまで急低下した。米市場関係者の間では、米経済は「すでに景気後退局面に入った」または「近く、景気後退する」との見方が増えている。

全米活動指数は８５の月次の経済指標から足元の経済情勢を判断するもので、シカゴ連銀が算出する。（１）生産・所得（２）雇用（３）消費・住宅（４）販売・受注――など主要指標を網羅しており、直近３カ月の平均が「マイナス０．７」を下回ると景気後退の確率が高いとされる。

シカゴ連銀の２２日の発表によれば、１２月まで直近３カ月の平均値は前月より０．１７ポイント低い「マイナス０．６７」と“景気後退ライン”の寸前まで悪化した。１２月の単月の指数は同０．６２ポイント悪化の「マイナス０．９１」と、“瞬間風速”では景気後退領域に入ってきた。失業率が５％に急上昇するなど雇用の急減速に加え、消費、住宅関連指標の大幅悪化が響いたという。（日本経済新聞）

日銀、綻ぶ景気シナリオに・決定会合「住宅落ち込み長期化」
日銀は、２２日の金融政策決定会合で、昨年１０月に示した２００７年度の実質経済成長率予測（１．８％）を下方修正した。住宅投資の減少が長引くうえ、原材料高による企業の収益悪化が進んだためだ。世界的な株安や海外経済減速への懸念も強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利の緊急引き下げを決めたが、日銀の景気シナリオには不透明感が漂う。この日の会合では昨年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した景気シナリオの中間評価を実施。０７年度は、潜在成長率（１％台半ばから後半）を下回る成長に減速するとの判断に変えた。（日本経済新聞）