再々起動戦士 ＲＵＮＤＡＭ 〓ソロモン攻略戦〓

光回線のＵＣＯＭ イーアクセスが出資 ９．５％、ＮＴＴなどに対抗
ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）４位のイー・アクセスは、ＵＳＥＮ傘下で光ファイバー通信回線４位のＵＣＯＭ（東京・港）と資本・業務提携する。３０日付でＵＣＯＭ株式９．５％を約４０億円で取得し、光回線に乗り換える顧客の受け皿に同社を活用する。ＡＤＳＬの契約者が減る一方、より高速の光回線は増える中、両者は品ぞろえで連携しＮＴＴなどに対抗する。高速通信はＫＤＤＩ が中部電力の光回線事業の買収を決めており、一段と再編が加速してきた。＝中略＝

ＡＤＳＬと光回線の契約者は高速ネット接続や通信料が安いＩＰ（インターネットプロトコル）電話を利用できる。光回線は映画などの配信も始まった。０６年３月末と昨年９月末の契約数を比較すると、ＡＤＳＬが１，４４５万件から１，３５０万件弱に減る一方、光回線は５３５万件から１，０５０万件へ倍増、明暗が分かれている。イーアクセスはＡＤＳＬで１４％のシェア（昨年９月末）。ソフトバンクＢＢとＮＴＴ東西地域会社に次ぐが、ライバル企業の光回線に乗り換える顧客が増えていた。提携によりＵＣＯＭの光回線に誘導できる。（日本経済新聞）









（株式チャート：マネックス証券）

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GoogleとNTTドコモ、インターネットサービスで提携
GoogleとNTTドコモは、モバイルインターネット向けの検索や広告、アプリケーションサービスなどで広範囲に提携する。

米GoogleとNTTドコモは１月２４日、インターネットサービスおよびアプリケーションサービス、端末プラットフォームの各分野で広範囲に業務提携すると発表した。

まず、インターネットサービスでは検索機能とモバイル向け広告、マーケティング分野で連携を強化する。検索機能では、春ごろをめどにGoogleの検索キーワード入力欄をiモードメニューの最上部に実装し、公式サイト、一般サイト、PCサイトの各カテゴリーで検索結果を表示する仕組みにする。現在、iモードメニューでは１５の検索サイトを利用できるが、Googleの検索機能が独立する形となる。

また、Googleの広告配信プラットフォームの「AdWords」とiモードサービスを連携させ、検索連動型広告事業を本格的に始める。NTTドコモ子会社で広告代理店事業のディーツーコミュニケーションズとともにモバイルサイトを利用したマーケティング事業も本格展開する。NTTドコモの夏野剛執行役員は、広告およびマーケティング事業で「数年内に１００億円規模の売り上げを達成したい」としている。＝中略＝

提携理由について、NTTドコモの辻村清行常務は「インターネットやハードウェア環境、通信速度などの点でモバイルとPCが近づきつつある。世界標準のモバイルサービスの実現に向けて、Googleと組むメリットを大きい」と説明した。

Googleのオミッド・コーデスタニ上級副社長は、「日本はモバイルインターネット先進国であり、当社のモバイル事業の世界戦略において最も重要な市場だ」と述べた。Googleでは検索サービスでKDDIとも提携しているが、「どのようなユーザーに対しても革新的なサービスを提供していく点は変わりない」（コーデスタニ氏）と話している。＝以下略（ITmedia エンタープライズ）

ソース：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/24/news118.html

ドコモのGoogle提携は「後追い」──KDDI小野寺社長
「何を先駆けてやるんですか（笑）」──KDDIの小野寺社長は、Googleとの提携を発表したドコモを「後追い」と評した。

KDDIの小野寺正社長は１月２５日の決算説明会で、前日にGoogleとの提携を発表したNTTドコモについて「ドコモは『auのやってることを全部やる』と言っているし、後追いでしょうがなく来たのでは」と評し、Googleとの関係で先行してきた自信をみせた。

小野寺社長は「Googleのエリック・シュミットCEOとは何度も話してきている。先にやっていることは多い」としてドコモの動きを「後追い」と指摘。記者から「ドコモは『先駆けてやる』と言っているが」と問われて「何を先駆けてやるんですか（笑）」と即座に返す余裕を見せた上で、「われわれがドコモに追いつかれないように、常に先を行くということだ」と話した。

ソフトバンクモバイルが打ち出した「ホワイト学割」については「われわれも以前に学割をやっていたが、限定した短期間に加入した人に料金を割り引くという妙な制度を導入する気はない」と追随を否定した。＝以下略（ITmedia News）

ソース：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news113.html









１２月の米検索市場、Googleがシェア微減も首位
主要検索エンジン５社のランキングでは、上位３社の順位に変化はないものの、AOLを擁するTime Warner NetworkがAsk Networkを抜いて４位となった。

調査会社の米comScoreは１月２３日、１２月の米検索市場に関する調査結果を発表した。

主要検索エンジン５社のランキングでは、引き続きGoogleが首位。シェアは前月から０．２ポイント下げて５８．４％だった。一方、２位のYahoo!のシェアは２２．９％で、前月を０．５ポイント上回っている。＝以下略（ITmedia News）

ソース：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news094.html









（株式チャート：マネックス証券）

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携帯基本料 初のゼロ ソフトバンク 学生向け３年間 シェア拡大を優先
ソフトバンクモバイルは２１日、学生の新規契約者を対象に携帯電話の月額基本料を３年間無料にすると発表した。同社は低価格化で他社に先行し顧客を拡大してきたが、利用頻度が最も高い若年層を囲い込むため携帯電話業界で初めて「基本料ゼロ」に踏み切る。同日記者会見した孫正義社長は「まず（契約者の）数を増やすことが重要」と強調した。携帯電話市場が成熟するなか、同社はシェア獲得を優先する戦略を鮮明にする。＝以下略（日本経済新聞）

「無料戦略」リスクも １人当たり収入は減少
ソフトバンクモバイルが学生向けの割引制度を導入する背景には、若年層の囲い込みが携帯電話事業の成否を大きく左右するという事情がある。ただ基本料を無料にすれば「１契約あたりの月間収入（ＡＲＰＵ）は減る」（孫正義社長）。料金引き下げで顧客を確保する戦略にはリスクもある。携帯電話会社の重要な経営指標である１契約あたりの月間収入（ＡＲＰＵ）はソフトバンクで５，５１０円（２００７年３月期）。ＮＴＴドコモの６，７００円、ＫＤＤＩ（ａｕ）の６，６１０円を下回る。＝以下略（日本経済新聞）

ＫＤＤＩ 中部電の光通信 買収
ＫＤＤＩ は中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで大筋合意した。買収額は５００億円規模となるもよう。これによりＫＤＤＩ は光回線顧客を約１５％増の８０万件程度に拡大、約８％の国内シェアを確保する。昨年１月には東京電力の光通信事業を買収した。ＫＤＤＩ は中部電の事業買収を機に他の電力系通信会社との提携・買収交渉を加速。家庭向けの光回線網を全国で整備し、国内７割のシェアを握るＮＴＴグループに対抗する勢力づくりをめざす。＝中略＝ブロードバンド（高速大容量）通信の本命となる光回線は毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットの高速データ通信ができ、高質の動画や音楽をスムーズにやりとりできる。＝以下略（日本経済新聞）











＠マンションタイプの光ファイバーは意外におトク？

＠光ファイバー料金比較

「中国の成功を日本でも」・中国検索最大手「百度」が本格サービス開始
中国検索サービス最大手の百度（バイドゥ、本社・北京）の日本法人（東京・港）は２３日、日本における検索サービスの正式版を同日から開始したと発表した。独自の検索技術で、日本で先行するヤフーやグーグルに挑む。会見したロビン・リーＣＥＯは「ゼロから立ち上げてトップシェアとなった中国での経験を繰り返したい」と語り、日本市場での展開に自信を見せた。

百度は中国でグーグルやヤフーを圧倒する７割のシェアを持つ検索サービス。世界でもグーグル、ヤフーに次ぐ３位のトラフィックを抱える。ユーザーの行動履歴を解析してサイトの重要性を判断するアルゴリズムや検索連動型広告などに独自の仕組みを採用し、中国でシェアを広げている。２００５年に米ナスダックに上場し、直近の２００７年７－９月の売上高は６６００万ドル。昨年３月から日本での試験版を提供し、６月には出井伸之元ソニーＣＥＯを社外取締役に迎え入れるなど本格サービス開始に向け準備を進めてきた。＝中略＝リーＣＥＯは「日本語は中国語と同じダブルバイトで、単語の間にスペースを入れないという点も共通。言語も文化も近い日本で我々の経験を生かしたい」と日本進出の背景を語った。＝中略＝会見に同席した社外取締役の出井伸之氏は「ネットサービスはほとんど米国発。百度は新しい世界を広げると考えている。日中の交流が進むという意味でも意義のある日本進出だ」と期待した。
（日経 ＩＴ ＰＬＵＳ）









（株式チャート：マネックス証券）

ひとりごとOO⑮

米、景気後退の公算高まる・全米活動指数が急低下
米経済が景気後退（リセッション）入りする可能性が高まってきた。景気の強弱を測る物差しとなる１２月のシカゴ連銀の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）は景気後退の分岐点近くまで急低下した。米市場関係者の間では、米経済は「すでに景気後退局面に入った」または「近く、景気後退する」との見方が増えている。

全米活動指数は８５の月次の経済指標から足元の経済情勢を判断するもので、シカゴ連銀が算出する。（１）生産・所得（２）雇用（３）消費・住宅（４）販売・受注――など主要指標を網羅しており、直近３カ月の平均が「マイナス０．７」を下回ると景気後退の確率が高いとされる。

シカゴ連銀の２２日の発表によれば、１２月まで直近３カ月の平均値は前月より０．１７ポイント低い「マイナス０．６７」と“景気後退ライン”の寸前まで悪化した。１２月の単月の指数は同０．６２ポイント悪化の「マイナス０．９１」と、“瞬間風速”では景気後退領域に入ってきた。失業率が５％に急上昇するなど雇用の急減速に加え、消費、住宅関連指標の大幅悪化が響いたという。（日本経済新聞）

日銀、綻ぶ景気シナリオに・決定会合「住宅落ち込み長期化」
日銀は、２２日の金融政策決定会合で、昨年１０月に示した２００７年度の実質経済成長率予測（１．８％）を下方修正した。住宅投資の減少が長引くうえ、原材料高による企業の収益悪化が進んだためだ。世界的な株安や海外経済減速への懸念も強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利の緊急引き下げを決めたが、日銀の景気シナリオには不透明感が漂う。この日の会合では昨年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した景気シナリオの中間評価を実施。０７年度は、潜在成長率（１％台半ばから後半）を下回る成長に減速するとの判断に変えた。（日本経済新聞）

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全理事が会長に進退を一任　ＮＨＫインサイダー疑惑
ＮＨＫの報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫの理事１０人全員が自らの進退を橋本元一会長に一任したことが２１日、分かった。関係者によると、今回の問題の責任を取るために「処分を橋本会長に一任する」という内容の進退伺を同日までに会長に出したという。橋本会長が任期切れとなる２４日には臨時の経営委員会が開かれる予定で、古森重隆経営委員長は「広がりも感じる大きな問題。経営委員会としても何らかの見解を出さなければならない」と話しており、執行部に何らかの責任を取ることを求めるとみられる。理事は、会長、副会長とともにＮＨＫの重要業務について審議する理事会のメンバーで、経営委員会の同意を得て会長が任命する。
（中日新聞）

ソース：http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012101000345.html

フジ番組に放送倫理違反　霊能師企画でＢＰＯ検証委
フジテレビが昨年７月に放送したバラエティー番組「ＦＮＳ２７時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」内の企画について、ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２１日、「初めに霊能師タレントありきの企画で、出演者への配慮を決定的に欠き制作上の倫理に反する」との審議結果を「意見書」として発表した。検証委は、昨年発覚した「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造問題を踏まえ、「教訓が生かされず依然として『面白さ』を第一とする演出を繰り返している」と厳しく指摘した。フジテレビ（４６７６）は３カ月以内に改善策を検証委に提出する。問題となったのは、ボランティア活動に取り組む秋田県の美容院経営の女性を紹介した企画。意見書によると、番組は架空の講演会を設定して女性を呼び出す「ドッキリカメラ的な」手法で、「スピリチュアル・カウンセラー」の江原啓之さんを登場させ、女性の活動を批判的に取り上げた。（記事：中日新聞、株式チャート：マネックス証券）

ソース：http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012101000767.html
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大機小機　株式売買で企業に投票を
日本の株価下落が止まらない。企業価値からは十分買える水準にある。しかし、誰も買おうとしない。海外投資家が日本企業を見放したから日本株が下がるのだと、まことしやかに解説される。しかし、上場株式の７割を保有しているのは国内投資家だ。その国内投資家が受け身であり、海外頼みであり、投資判断能力を失っている。だから、少しの売りで株価が下がる。これが、株価下落の元凶である。

６月の年中行事と化した株主総会での議決権行使は、まやかしにすぎない。「インデックス運用を意識した投資だから、議決権行使は必要不可欠」と年金を代表とする国内投資家が語るのなら、それは論理矛盾である。右手でねんごろに経営者の頭をなでながら、左手で軽くほほを打つ構図としか映らない。株式投資家が保有する最大の議決権とは何か。株式を買うか、売るかの選択権であるはずだ。もちろん、大量に買って経営権を揺るがし、怠惰な経営者の行動を一気に変革させる意気込みがあれば、株主総会での議決権の価値は高い。現実は、そこまでの投資家は少ない。国内の年金には皆無である。 議決権の行使をかまびすしく議論する以前に、上場企業としての価値のない企業を売るのが本筋である。インデックス運用として称して中途半端に株式を買うから、株価が適度に支えられ、経営者がいつまでも反省しない。

インデックス運用とは、「誰かが適切に企業価値を評価してくれる」という、他人任せの投資スタイルでしかない。インデックス運用を選択した投資家にプロの能力が備わっていれば別だが、国内投資家のほとんどは生半可に投資理論をかじった程度だ。本当のプロが不在、サラリーマンしかいない株式市場、これが日本の実情である。だから、プロである海外投資家の行動に一喜一憂、追随し、株価を上にも下にもオーバーシュートさせる。

投資家は企業価値評価に立ち戻るべきだ。その基本が身に付くまで、インデックスと株主総会を忘れよう。そのうえで、売るべき株式は売り、買える株式には投資資産を集中させよう。そうすれば、真の意味でのグローバル企業とその候補を日本市場から選抜でき、飛躍させられる。投資家自身の能力も、国際基準に手が届く。
（日本経済新聞）










（株式チャート：マネックス証券）

◇日本経済団体連合会（日本経団連）
　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
・企業倫理徹底のお願い
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20070925.html
・委員会委員長等一覧
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro005.html

再々起動戦士 ＲＵＮＤＡＭ

新年 明けまして おめでとうございます。
昨年中は格別なご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。
本年につきましても何卒よろしくお願い致します。

しかし、昨年を振り返ってみれば、とても残念なことに「偽」の年でした。
今年は如何なる年となるのでしょうか。それとも、如何なる年とするのでしょうか。
楽しみというより不安な気持ちの方が先行してしまっている、そういった想いの方が多いのではないでしょうか。政治と経済、この両輪の不安定要素がそういった想いをさらにかき立てているのかもしれません。

しかし、それでも人は前向きに生きてゆかねばなりません。
「生きること」とは個々に課された一つの長き戦いでもある、私はそう思っています。
そう思い、戦い続けるしかないのです。

「戦い」もいろいろ。また、その戦い方もいろいろ。

この１年、皆様にとってより良い年でありますように・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年 正月