Wednesday, October 31, 2007

ひとりごとOO

「冬柴国交相」全否定の「池田大作献金(P献金)」に動かぬ証拠
1 :依頼690@試されるだいちっちφ ★:2007/10/30(火) 12:03:55 ID:???0
参議院予算委員会で、民主党副代表の石井一議員(73)が、公明党の閣僚・冬柴鉄三国交相(71) に、創価学会の池田大作名誉会長(79)への献金について質問した。すでに公明党の元国会議員によって「動かぬ証拠」を突きつけられているのに、冬柴大臣は全否定。池田氏の国会喚問をめぐる攻防の火蓋が切られた。 ─ 10月16日、参院予算委員会で、民主党の石井議員はこう追及した。「P献金というのは、プレジデント、池田名誉会長のことを指す。外国から200個の称号をもらったというので、国会議員一人当たり30万円ずつ徴収される。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金違反なのか。冬柴さん、あなた、このP献金されたことありますか」 ─ これに対して、冬柴国交相は、「P献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません」 ─ 石井議員は猛反発。「よくそこへ、閣僚の席へ座っておれますね。この言葉は重いですよ。もう一遍言ってください」 ─ 冬柴国交相は、「したことはありません。もし、したことがないということになれば、あなた自身も議員を辞めますね」と斬り返す。審議はたびたび中断し、緊迫したやりとりとなった。 ─ 改めて石井議員に登場していただくと、「冬柴さんが真っ青になって、P献金はしていないと抗弁していました。でもP献金をせずして、あの党で幹事長、大臣になれますか。私が予算委員会で話したことは、公明党を除名になった福本潤一君が、国会で涙ながらに語った内容をなぞっただけですが、多くの方から、よくぞ質問してくれた、と激励の電話やメールをいただきました」

公明党を離党した福本潤一・元参院議員はこう言う。「学会内で、『マルP』とは、池田名誉会長を指す隠語として使われています。もともとP献金は、名誉会長の海外出張の餞別としてお金を包んだのが始まり。最近は海外に行く機会も減って、池田氏の会長就任記念日(5月3日)や学会の創立記念日(11月18日)などに贈るのが恒例となっています」 ─ 昭和63年、政教一致を批判して公明党を除名になった大橋敏雄元代議士は、衆議院に質問主意書を提出。「大橋さんは自分の給与明細を示し、献金の天引きについて、内閣に質問しているのです。冬柴さんがいまさらP献金を否定するのは理解に苦しみますね」(ジャーナリストの乙骨正生氏) ─ かつてのP献金は現金だったが、最近は品物を贈るようになったそうだ。「議員個人が献上するケースもありますが、私の場合はグループで贈っていました。私がいたグループの予算は1回約50万円で、一人当たりの費用は、6,7万円。名誉会長の秘書室長から、コーヒーカップ50セット、ネクタイ50本などという風に指示されました。地方の学会員が上京して本部に来たときに、お土産として使うのです」(福本氏) ─ 冬柴大臣に回答いただけなかったので、公明党の方に聞いてみると、「『P献金』などありません」(広報部) ─ 公明党のさる元代議士はこう語った。「冬柴さんがP献金を知らないわけがない。当然、献金していたはずです。公明党に例外はありません。国会で証言してやりたい、という元議員もいますよ」 ─ ご本尊の国会喚問へ向けた呼び水となるか。(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193713435/-100

創価学会会長が聖教新聞で「自民党離れ」「共産党とも協調」を示唆
1 :依頼716@試されるだいちっちφ ★:2007/10/30(火) 14:03:56 ID:???0
我らは「人物本位」で政治家を評価 ――。公明党の支持母体、創価学会の機関紙「聖教新聞」10月4日付に、こんな見出しの記事が掲載され、政界関係者の話題を呼んでいる。記事は創価学会創立80周年に向けた座談会で、原田稔会長をはじめ正木正明理事長ら6人の幹部が出席。福田内閣の発足について原田会長が「期待する声、厳しい注文の声等々、国民の反応はさまざまだ」と指摘。別の出席者が「我が創価学会は、あくまで『人物本位』だ」(正木氏)、「我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支持しようが全く自由だ」(山本武副理事長)と強調。さらに正木氏は「特にさんざん応援をしてもらいながら大恩ある支持者を裏切る。逆恨みする。悪党と結託して牙をむく。そういう恩知らずどもとは徹底的に戦おう」と、選挙協力をした自民党を批判したとも受け取れる発言をしている。同記事には、激しく対立してきた共産党について、1974年に結んだ「創共協定」を引き合いに、「池田大作名誉会長は、あれだけ学会を目の敵にしていた共産党とも協調した。どれほど幅があるか。懐が深いか」などとも書かれている。創価学会は将来、自民党が野党に転落し、民主党を中心とする反自民勢力結集の動きが出てくることを想定して、戦略を再構築し始めたのではとの憶測も出ている。(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193720636/-100

Saturday, October 27, 2007

Over The Rainbow

民主党、御手洗氏招致を正式要求
民主党は17日の参院予算委員会理事懇談会で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員と公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致、守屋武昌前防衛次官の証人喚問を正式に求めた。=以下略(日本経済新聞)

小沢氏とトヨタ首脳会談
民主党の小沢一郎代表、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長は24日夜、都内でトヨタ自動車の奥田碩相談役、渡辺捷昭社長ら首脳陣と会談した。7月の参院選や次期衆院選を巡って意見交換した。(日本経済新聞)

平沼氏、民主保守派との連携示唆 
無所属の平沼赳夫衆院議員は24日、都内で講演し、参院での野党の過半数に関連し「ねじれ現象を解消するには民主党の一部に手を突っ込み政局にしないといけない」と述べ、民主内の保守派との連携に意欲を示した。自身の早期の自民党復党については「保守系無所属で次の総選挙も戦いたい」と否定した。(日本経済新聞)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193325906/l50

【調査】 次期衆院選、「民主党に勝ってほしい」44%…毎日新聞調べ
毎日新聞が20、21日に実施した全国世論調査で、「次の衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいと思うか」を尋ねたところ、民主44%、自民39%だった。「その他の政党」は11%だった。この質問は、8月27、28日▽9月12、13日▽9月25、26日--の調査に続き4回目。自民は37%→39%→41%→39%、民主は44%→43%→45%→44%と推移し、いずれも民主が上回っている。両党の差は前々回、前回の4ポイントからわずかに開き、5ポイントとなった。福田康夫内閣支持との関係では、民主の勝利を望む人は不支持層では72%で、支持層でも28%に上った。支持政党別に見ると、自民支持層は自民88%、民主6%、民主支持層は自民3%、民主95%、「支持政党なし」と答えた無党派層は自民30%、民主41%。他党支持層で民主の勝利を望んだのは、公明支持層12%、共産支持層33%、社民支持層60%などだった。男女別では、男性が自民37%、民主50%なのに対し、女性は自民41%、民主40%。「女性に人気が低い民主党」という傾向は変わらなかった。年代別では30~50代は民主が自民を引き離す半面、20代、60代、70代以上では自民がリード。働き盛りの層の民主支持が厚いことも変わらなかった。=以下略(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193461053/l50

Thursday, October 18, 2007

ひとりごとOO

【日本】公明党に“上納金”存在せず、“政教分離問題”宗教団体には政治活動と選挙支援活動の自由ある…公明新聞
1 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2007/10/17(水) 21:43:25 ID:???0
民主・石井氏の中傷質問に反論 参院予算委で山口氏
16日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の 選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を(議員本人が)党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、1970年3月31日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192625005/

【アメリカ】ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
1 :国際派φ ★:2007/10/17(水) 21:10:59 ID:???0
創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルUSA」(SGIUSA)が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい 反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、16日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。SGIが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から 至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。SGIは2005年に約2000平方メートルの土地を200万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では2階建ての建物は「SGIUSA仏教文化センター」と命名され、2つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを 配することになっている。SGIは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの 建設を幅広く宣伝してきた。しかし、この建設に対し付近の住民約50世帯が一致して「この文化センターは 『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を16日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「SGIの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に1度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192623059/

Tuesday, October 16, 2007

ひとりごとOO

長野の宗教法人を捜索=女性集団暴行死で-傷害致死、十数人から聴取・県警
長野県小諸市で9月、63歳の女性が集団暴行され死亡した事件で、県警捜査1課と小諸署などは15日、女性が所属していた宗教法人が事件に関与していた疑いが強まったとして、傷害致死容疑で同市の宗教法人「紀元会」本部などを家宅捜索した。 県警は当初、女性は自宅で家族に暴行されたとみていたが、その後の調べで、同法人施設内で開かれた集会中に関係者数十人から集団暴行を受けた疑いが浮上した。修行に不熱心だったとして暴行されたとみられ、同署に捜査本部を設置。幹部ら十数人に任意同行を求めて事情聴取を進めており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 調べによると、死亡したのは同市荒町のすし店経営奥野元子さん。搬送先の同市の病院から9月25日未明、「体に殴られたような跡がある」と小諸署に通報があり、奥野さんの家族4人が暴行を認めたため、傷害容疑で逮捕した。(時事通信)

公明・創価学会を追及=冬柴氏とバトル-民主・石井氏  
16日午後の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開。同党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論する一幕があった。石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、国会議員から学会の池田大作名誉会長への「P(プレジデント)献金」があると追及。さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。これに対し、冬柴氏は「上納金」について「(選挙の際に)公認料は党に出している」としながらも、学会への上納は否定。「P献金」の存在も認めなかった。石井氏が「閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると、冬柴氏も「(P献金などが)ないということになれば、あなたも議員を辞めるか」と反撃。両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。(時事通信)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192537445/l50

Thursday, October 11, 2007

ひとりごとOO

高村外相「犯人の要求分からない」、イランで邦人大学生誘拐
高村正彦外相は11日午前、イラン国内で邦人が何らかの武装集団に拘束されたと記者団に明らかにした。被害者はイラン南東部のケルマン州を旅行中の23歳の男子大学生。集団は身代金を要求している。同省は小野寺五典外務副大臣をトップとする緊急対策本部を設置し、イラン政府を通じた接触を続けている。高村外相は10日、イランのモッタキ外相に電話し、真相解明と安全確保への協力を要請。11日朝には記者団に本人の無事を10日午後10時半時点で確認したと明かしたうえで「犯人からどういう要求があるか分からない。一義的にイラン当局に委ねる」と述べた。福田康夫首相は11日朝、誘拐事件への対応について東京・野沢の自宅前で記者団に「人命の保障(の必要)があるから言えない」と語った。(日本経済新聞)

新テロ特措法 国会承認規定を削除
与党骨子案 派兵期限、2年に拡大
自民党の大島理森国対委員長は、5日開かれた与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。会談には日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。穀田氏は「新法は憲法違反の戦争支援法であり、認められない」と主張しました。会談で大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。野党側は「新法骨子案の与党の説明はうけたまわった」「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。与党側が提示した新法案の名称は「新テロ対策特措法」(仮称)とし、法律の目的に「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」ことを挙げています。このなかで国連安保理決議1368と1776を盛り込むとしています。=以下略(しんぶん赤旗)

「アルカイダ、本土潜入狙う」 米、対テロ戦略改訂版公表
【ワシントン=丸谷浩史】ブッシュ大統領は9日、本土防衛を目的とした総合的な対テロ戦略の改訂版を公表した。2001年の同時テロ以降、米国へのテロ攻撃を阻止してきたと実績を強調する一方で、国際テロ組織アルカイダが米本土に工作員を潜入させようとしていると警告。陸路や空路でのヒト、モノの出入りを監視する措置を強化する必要性を強調した。報告書の全面的な改訂は02年7月に策定して以来、初めて。「国土安全保障のための国家戦略」と題した報告書はアルカイダを「最も深刻で、危険な存在」と位置づけ、パキスタン国内に同組織にとっての「安全地帯」を築きつつあるとの認識を示した。そのうえで「イラクなど世界各地のテロ組織との協力を通じ、米本土への攻撃能力を拡大しつつある」と分析した。具体的な証拠として「アルカイダの上級幹部とつながりのある個人数人を米国内で発見した」と指摘。アルカイダが「生物・化学兵器や核物質の獲得を狙っており、大量破壊兵器に固執していることを忘れてはならない」と強調した。=以下略(日本経済新聞)

Tuesday, October 09, 2007

ひとりごとΖΖ⑳

ECOホーム















毎日のように乗り降りする駅のプラットホーム。
この画像を観て何を思いますか。
私は大きな屋根に覆われているホームとその外との明るさの違い、光の量の違いに目がいきました。外は陽の光が燦々(さんさん)と降り注いでいるというのに、ホーム上は何だか薄暗い。グレーを基調としたホーム全体の色彩もそういった印象を増しているように思います。されど、晴れた日の日中においても蛍光灯の光は必要なのだろうか。

High-tech!新・元住吉駅にビックリ!
お待たせしました。2006/9/24(日)から新しくなった元住吉駅をSHOOTしてきました。
[大画像]を見てください。
電車がホームに入ってきて・・・、
おーっと、ホームの屋根に・・・!
そうなんです、太陽光発電システムが付いているんですよ。これで、駅で使用する電力の15%がまかなえるそうです。あと、雨水を貯めるシステムもあって、トイレで使用する水の25%をまかなうそうです。・・・「エコ」ってやつですね。

ソース:http://hiroba.gnavi.co.jp/usr/tnk/trip/detailTrip/1806

旅はここから始まる。















旅のスタートでもあり、ゴールでもある駅舎。まぁ、最近は海外旅行なんかも一般的だし、空港、って声もあるけど、ローカルな旅の出発点は、やはり駅だよね。
さて、上記は、その駅でのひとコマ。Frankfurt Am Main の中央駅。訪問時は、仕事での渡航だったから、利用することは無かったけど、ここからいつか旅に出てみたいなぁ、という想いと希望を込めて。
ヨーロッパの駅舎らしく、クラシックだけど、機能的。改札が無いのがまた、個人主義的なヨーロッパらしい。チケットが無いと落ち着かない自分は、やはり日本人だね(苦笑
さぁ、次の旅は、いつ、どこへ。想像だけがふくらむね。

ソース:http://hiddy.cocolog-nifty.com/aramaitie/
ひとりごとΖΖ⑲

映画大コケ「石原さとみ」は、創価学会「池田センセイ」のオーラでも救えない
試されるだいちっちφ ★:2007/10/08(月) 00:21:04 ID:???0
女優の石原さとみ(20)といえば、NHK大河ドラマ「義経」に出演した際、創価学会の池田大作名誉会長自ら応援を呼びかけた、お気に入りの弟子である。その石原を主役に据えた映画が、配給会社の予想を大幅に下回る不入り。池田センセイのオーラでも救えない大コケだった。9月15日に公開された『包帯クラブ』(堤幸彦監督)は、小説『家族狩り』(小社刊)で山本周五郎賞を受賞した作家・天童荒太氏の同名小説の映画化である。心に傷を負った人たちを癒すため、依頼の場所に白い包帯を巻いて歩くクラブを結成した若者たちの青春ストーリー。配給元の東映は、主役の高校生に、カンヌ映画祭で最優秀主演男優賞を最年少受賞した柳楽優弥(17)と石原さとみを配し、ヒットを狙ったが、上映している東京都心の映画館を覗いてみると、例えば9月28日、金曜の夜だというのに、観客は各列に1人か2人。
(中略)
「青春映画なのに、若い人が見に来ていないし、カップルも少ない。中年夫婦やサラリーマンが、ポツリポツリといたぐらいですかね」(観客の一人)
映画業界紙の記者は言う。「東映は、『包帯クラブ』の興行収入を最低でも15億円と見込んでいました。採算ラインは12億円ですが、このままだと最終的な興収見通しは1億5000万円程度。大手配給の映画では珍しい大惨敗です」と語る。
(中略)
一昨年放送されたNHKの大河ドラマ『義経』に出演した石原について、創価学会の池田センセイは、「創価学会のファミリーです。みなで『義経』を見て、応援しよう」と大号令をかけたものだが、『包帯クラブ』に救いの手は差しのべないのか。「他に学会の俳優や女優が出ているならともかく、柳楽との共演だけでは、学会も動員の指令を出せないでしょうね」(芸能記者)
(中略)
映画評論家の北川れい子氏はこう語る。「もうじき21歳になるのですから、女子高生役ばかりでなく、汚れ役を厭わないで、大人の役を目指したらいいと思います」
池田センセイの御心に適うかしらん。(2ちゃんねる)

2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191770464/l50

Monday, October 08, 2007

ひとりごとΖΖ⑱

サービス残業改善せず-是正指導を受け未払い残業代を100万円以上支払った企業、過去最多の1679社に
ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2007/10/07(日) 03:22:41 ID:???0
サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で 過去最多となったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話している。(2ちゃんねる)

ソース:http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007100509455b1
2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191694961/l50

経団連は法人税引き下げを求めるが、日本の税と社会保険料の企業負担はドイツやフランスに比べ7~8割と軽い
出世ウホφ ★:2007/10/08(月) 11:42:56 ID:???0
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(2005年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、 ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
「減税しても帰国せず」7割 
海外進出企業 経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「労働コスト」が84・7%と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が7割にのぼりました。(2ちゃんねる)

ソース:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
2ch.スレ:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191811376/l50